時事ニュース

Ⅰ お知らせ◆賞与の社会保険料率にご注意を（以下は本人負担率です） 厚生年金 ９．１５ ％
健康保険 ４.９６ ％、介護保険 ０.８２５ ％（健康保険＋介護保険 ＝ ５.７８５ ％）
◆インフエンザのワクチンを接種しましょう。
感染予防､欠勤短縮､早い回復にも効果的です。接種費用の会社負担も可能です。
手洗い、うがいの徹底も大切です。
◆年末調整が始まります。従業員のマイナンバーの取り扱いには十分ご注意ください。
◆本年も１年間､誠にありがとうございました。
年末年始の事故・ケガ・風邪などにお気をつけください。
年末年始休業をお知らせいたします。「29日(金)より新年４日(木)まで」

Ⅱ 中小企業の７割近くが「賃上げ」を 実施、 その理由とは ？◆企業規模別の調査
１０月下旬、経済産業省より平成２９年度「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。
この調査は、「大企業調査」（東証一部上場企業２,００１社のうち３６４社が回答、回答率18.2％）と、「中小企業調査」（中小企業・小規模事業者30,000社のうち8,310社が回答、回答率27.7％）に分かれています。
◆中小企業が積極的に賃上げを実施
大企業では、常用労働者の賃上げを実施は89.7％（前年度90.1％）、中小企業・小規模事業者では、66.1％（前年度59.0％）となりました。
前年度と比較すると、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。
◆中小企業が賃上げを実施する理由は？
賃上げを実施した理由のベスト５は、
（１）人材採用・従業員の引留めの必要性（49.2％）
（２）業績回復・向上したため（34.3％）
（３）他社の賃金動向（21.6％）
（４）最低賃金引上げのため （11.4％）
（５）業績連動型賃金制度のため（15.3％）
◆賃金規定、人手不足に関する状況
中小企業・小規模事業者で、賃金表等を含む「賃金規定」を定めているとの回答は61.0％。
「人手不足・人材不足」を感じているとの回答は66.4％、採用活動方法については、「ハローワーク」が最多（78.7％）となっていました。

Ⅲ 来年１月から「募集」や「求人申込み」の制度が変わります！。◆職業安定法の改正
来年1月1日から施行の、募集や求人申込み制度の主な変更点は以下のとおりです◆労働条件の明示について
ハローワーク等への求人申込み、ホームページ等での募集の際、「業務内容」「契約期間」「就業時間」「賃金」といった労働条件の明示は必要でしたが、今回の改正では労働条件に変更があった場合は、｢可能な限り｣速やかに変更内容の明示が必要になりました。
面接等の過程で労働条件に変更があった場合も速やかに求職者へ知らせる必要があります。
◆追加された明示を必要とする「労働条件」
今回の改正により書面交付を必要とする項目に、｢試用期間｣、｢裁量労働制（採用企業）｣、｢固定残業代（採用企業の場合）｣、｢募集者の氏名または名称｣、｢雇用形態（派遣労働者として雇用する場合｣）の明示が追加されました。
◆変更明示の方法
下記の場合は変更明示が必要となりました。
（１）「当初の明示」と異なる内容の場合
例）当初：基本給30万円⇒基本給28万円
（２）範囲のある「当初の明示」の条件を、確定提示する場合
例）当初：基本給25万円～30万円 ⇒ 　基本給28万円
（３）「当初の明示」の条件を削除する場合
例）当初：基本給25万円＋営業手当3万円 ⇒ 基本給25万円のみ
（４）「当初の明示」していなかった条件を追加する場合
例）当初：基本給25万円 ⇒基本給25万円＋営業手当3万円
明示の方法は、「変更前と変更後の内容が対照できる書面」、「労働条件通知書で､変更事項に下線を引く、着色する」など、変更内容をより理解できる方法が必要となります。

Ⅳ 「高齢まで働くことができる中小企業」 が 増加中！◆高年齢者の雇用状況
厚生労働省が平成29年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を公表。従業員31人以上の企業15万6,113社の状況が報告されました。このうち中小企業（従業員31人～300人規模）の状況も以下のとおりです。
◆「定年制の廃止」、「65歳以上定年企業」
定年制の廃止企業は4,064社（前年比変動なし）、割合は2.6％（同0.1ポイント減）となり、定年を65歳以上としている企業は2万6,592社（同2,115社増）、割合は17.0％（同1.0ポイント増）となりました。
このうち、定年制を廃止した中小企業は3,983社（同1社増加）、2.8％（同0.1ポイント減）でした。また、65歳以上の定年としている中小企業は2万5,155社（同1,968社増）、18.0％（同1.1ポイント増）でした。
◆「希望者全員66歳以上の継続雇用制度導入」
希望者全員が66歳以上まで働ける継続雇用制度を導入している企業は、8,895社（同1,451社増）、割合は5.7％（同0.8ポイント増）となり、このうち中小企業は8,540社（同1,393社増）、6.1％（同0.9ポイント増）という状況です。
◆「70歳以上まで働くことができる」
70歳以上まで働ける企業は、3万5,276社（同2,798社増）、割合は22.6％（同1.4ポイント増）となり、このうち中小企業は3万2,779社（同2,504社増）、23.4％（同1.3ポイント増）という状況でした。
◆労働人口減への対策
以上のように、2025年までに700万人が減ると言われている日本の人口問題を抱え、人手の確保のため、定年制の廃止や、さらなる定年延長を行う中小企業は着実に増加しています。
継続雇用制度の拡大に伴い、「会社諸規則」は定期的な見直しが必要となります。
ただし再雇用に伴う「賃金変更」や「職種変更」を行う場合は、より慎重な検討が必要となります。

Ⅴ ス ポ ッ ト 情 報●「解雇の金銭解決」検討促進を提言　自民党（11月21日）
自民党は、解雇の「金銭解決ルール」の検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされていますが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。

●大卒内定率が75.2％で過去最高水準（11月17日）
厚生労働省・文部科学省が、来春大卒予定者の就職内定率（10月1日時点）を発表。
75.2％（前年同期比4.0ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3％（同5.7ポイント増）、私立は75.7％（同3.3ポイント増）、文系は74.4％（同3.0ポイント増）、理系は78.6％（同7.9ポイント増）となった。

●「マイナンバー」と「年金情報」の連携 　来年３月から順次導入へ（11月10日）
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年１月から稼働テストを開始し３月から順次導入する考え。

●４割の企業が「面接解禁前」 に内々定（11月7日）
平成２９年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日（６月１日）より前に内々定を出したと回答した企業が39.6％（前年度比4.8ポイント増）だったことがわかった。選考開始時期については「６月」と回答した企業が最多（33.8％）だったが、「５月以前」とする回答が計59.3％だった。

●適職探しの情報サイトを平成２９年度にも運用開始、厚労省（11月6日）
厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。

●外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート（11月1日）
技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので､新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が５年（従来は３年）に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。
一方、実習生の保護強化のため、新設した「外国人技能実習機構」 が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。

●法人所得が７年連続増 過去最高額に（10月19日）
国税庁が、平成２８年度に決算期を迎え、今年７月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2％増加して７年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

●９月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持（10月31日）
昭和４９年２月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、４カ月連続で１倍を上回った。総務省が発表した９月の完全失業率は、前月と同じく2.8％だった。

Ⅰ お知らせ◆ 今年も厳しい 残暑 が続きます。外作業、工場内の「熱中症」には十分ご注意ください。
◆ 最低賃金が､１０月より ８７１円（愛知県） にまた上がる予定です。今年もまた大幅な上昇です。パート募集時の時給や、１０月以降の給与計算時にはご注意ください。
◆ 年１回 の 社会保険料 の「定期変更」は、１０月 に支払う給与 からです。
「厚生年金」の 料率 も また 上がります。 お客様へは改めてお知らせいたします。
◆ 年金事務所による社会保険「未加入」事業所への「加入促進」が強化されています。 1人以上の法人と5人以上の個人事業が対象になります。 ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。
◆ 本年も「労働保険料申告」「社会保険算定届」にご協力頂きありがとうございました。

Ⅱ 「人手不足倒産」が増えている！ 深刻化する企業の人手不足問題◆「人手不足倒産」増加の状況
人手不足の問題が各方面で叫ばれています。帝国データバンクが７月上旬に公表したデータでは、人手不足による倒産件数は４年前の約２．９倍に増えています。
平成２９年上半期の「人手不足」による倒産件数は前年同期比で４４．１％増、２年連続の前年同期比増でした。
倒産件数全体では、「人手不足倒産」の割合はまだ小さいですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきおり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。
◆影響が出ている業界にも変化が
人手不足倒産の業種は、以前から「介護事業」や「ＩＴ関連」などが高くなっていましたが、近ごろはこれらの資格やノウハウがいらない業種でも人手不足倒産が増えています。
退職する社員が、待遇や給与を理由にして他の従業員を引き抜いて退社し、人材不足から倒産に陥るという事例も見られます。
◆影響が出ている中小企業は約7割
日本商工会議所の調査（全国約　３，５００の中小企業を対象）では、「人手不足の影響あり」と回答した企業は約７割に上りました。
具体的な影響は、「売上維持・売上増への対応が困難」５３．３％、「従業員の時間外労働増加や休暇取得の減少」４８．８％、「業務・サービスの質低下」４６．１％となり、人手不足への対応策としては、「既存従業員の多能工化・兼任化」５３．５％、「採用活動の拡大」５１．６％、「離職防止や新規人材獲得の為の労働条件の改善」３８．８％となっています。
◆問題が起きていない企業も他人事ではない
今後、人手不足はさらなる影響の拡大が懸念されます。経済産業省では、昨年１０月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げました。企業も動向も見極めながら、人材確保策を考えていくべきでしょう。

増加する「過重労働」に関する脳・心臓疾患、精神疾患の労災請求
◆平成28年度「過労死等の労災補償状況」
厚生労働省は、過重労働で発症した脳・心臓疾患や、ストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成１４年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。今回平成２８年度の集計結果が公表されました。
◆脳・心臓疾患に関する労災補償状況
請求件数は８２５件で、前年より３０件増加。支給決定件数は２６０件で前年比9件増、うち死亡件数も同１１件増の１０７件。
業種別では、「運送業、郵便業」が２１２件と最も多く、次いで「卸売業、小売業」１０６件、「製造業」１０１件と続きます。
年齢別では､｢５０～５９歳」が請求件数２６６件、支給決定件数９９件とともに一番多く、「４０～４９歳」が請求件数２３９件、支給決定件数９０件と、2番目に多くなりました。
時間外労働時間別の支給決定件数は、「８０時間以上～１００時間未満」が１０６件で最多、「100時間以上」の合計件数は１２８件。
◆精神障害に関する労災補償状況
精神障害の請求件数は、前年から７１件増の１，５８６件と過去最多。未遂を含む自殺件数は前年から１件減の１９８件。支給決定件数は４９８ 件で前年から２６件増加、うち未遂を含む自殺の件数は前年から９件減の８４件。
業種別請求件数は 「医療、福祉」３０２件、「製造業」２７９件、「卸売業、小売業」２２０件、支給決定件数は「製造業」９１件、「医療、福祉」８０件、「卸売業、小売業」５７件でした。
年齢別では、「４０～４９歳」歳の請求件数が５４２件、支給決定件数が１４４件と最も多く、次いで「３０～３９歳」の請求件数が４０８件、支給決定件数１３６件でした。
理由別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が７４件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が６３件でした。
企業側は、事業場の労災事故に限らず、労働時間・働き方等の管理も必要な状況になってきました。

厚生労働省が労働法令違反による送検企業名を H P で公表◆全国の労働局の送検企業を一覧で公表
厚生労働省は今年５月上旬から、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ（HP）に掲載しました。
最初に掲載されたのは３３４件で、全国の労働局が昨年１０月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べてあります。
各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表したのは初めてです。
◆安衛法違反の事例が最多
リストの内訳をみると、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反が２０９件で最も多く、次いで賃金未払いなど最低賃金法違反が６２件、違法な長時間労働などの労働基準法違反が６０件､労働者派遣法違反１９件。
労働基準法違反では、女性社員が過労自殺した電通や、違法残業の疑いで書類送検されたパナソニック、労災事故を隠した疑いで書類送検された日本郵便などの大企業も含まれました。
他に３６協定を超える違法残業の疑いで、印刷会社や運送会社などが書類送検されました。同じ会社が複数回書類送検されたケースもあり、地域別では最も多かったのが愛知労働局の２８件、次いで大阪労働局の２０件、福岡労働局の１９件でした。
◆一覧は毎月公表、掲載期間は１年
厚生労働省は各労働局に、企業を書類送検したら公表するよう通達しています。
これまでは報道機関に資料配布だけが大半でしたが、昨年末に発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環として、「一覧表にして社会に警鐘を鳴らす狙いがある」としています。
その後は月に一度内容が更新されています。公表期間は書類送検した日から約１年です。期間中に違法状態を改善した企業名は、ホームページから削除されます。

ス ポ ッ ト 情 報●外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多（8月9日）
厚生労働省は、平成２８年に外国人技能実習生に対する労働関係法令違反が発覚した事業場が４，００４事業所あり、平成１５年以降で最多となったと発表した。
法令違反の内訳では「労働時間」（２３．８％）が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（１９．３％）、「割増賃金の支払」（１３．６％）が続いた。

●長期失業者６８万人 １９年ぶりの低水準（8月9日）
総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は６８万人（前年同期比１０万人減）で、約１９年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では３５～４４歳の女性の減少幅が最も大きかった。

●正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が４３年４カ月ぶりに１．５１倍（前月比０．０２ポイント増）となったと発表した。
また、正社員の有効求人倍率は１．０１倍となり、平成１６年１１月の集計開始以来、初めて１倍を超えた。
また、総務省の発表による同月の完全失業率（季節調整値）は２．８％（前月比０．３ポイント低下）だった。

●児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ（8月14日）
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２ヶ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。
現在は４ヶ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。
自治体のシステムの改修し、平成３１年度にも変更される見込み。

●女性管理職が過去最多に（8月10日）
厚生労働省は、平成２８年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が、平成２１年度以降で過去最高の１２．１％だったと発表した。
役割別では「部長相当職」が６．５％、「課長相当職」が８．９％と、いずれも前年度より上昇。
産業別では「医療・福祉業」５０．６％、「飲食・宿泊サービス業」２１．０％で割合が高かった。

●派遣事業の許可基準を緩和へ（8月7日）
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和し、９月上旬にも適用する方針を固めた。
現状では派遣労働者への賃金支払いを滞らせない目的で「純資産額」や「現預金額」に要件が設けられているが、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を撤廃する。

I お知らせ（該当されるお客様へは、改めてお知らせいたします） ◆ ３月より「健康保険料 率」が 下がり、「介護保険料 率」が 上がる 変更となりました。
支払日が4月の給与から（翌月払いは３月分、当月払は４月分）から保険料の変更をお願い致します。◆ ４月の給与より「雇用保険料」が下がります。（詳細は、改めてお知らせいたします）
本人負担率 は、建設業の会社は、０.４％、建設業以外 の会社は、０.３％となります。
◆ ４月の給与より、次の従業員は「雇用保険料」が 不要（免除）になります。
対象者は 昭和２８年 ４月 1日以前 に生まれた方です。（対象者は 改めてお知らせいたします）
◆ 4月から6月に支払う給与総額にご注意ください。今年9月から１年間の社会保険料は、4月 から 6月に支払う給与の「平均額」で決まります。この間で残業などの手当が多いと社会保険料が増えてしまいます。

Ⅱ 社会保険・納税事務の手続き見直しへ ～ 企業の負担軽減策 ～◆厚生年金、健康保険、雇用保険の申請手続きの一元化を検討
政府は、重点分野の社会保険手続きの見直しで、2割のコスト削減を目標に、ハローワークや年金事務所へ別々に申請する手間をなくし、また許認可の申請様式の統一など、手続きの簡素化に乗り出します。
マイナンバーや法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討することが挙げられています。
◆企業の約半数が行政手続に負担感
昨年11月の調査結果によれば、中小企業の半数近くが、行政手続きを負担に感じると回答しています。
負担の上位は、「社会保険・労務」48.6％、「補助金・助成金」48.2％、「税務申告」45.0％の順でした。
◆負担感は企業規模による違いも
経団連の調査では「調査・統計への協力」の47.8％が最多で、「社会保険」と「納税に関する事務」が同率の46.7％でした。経済同友会の調査では「社会保険」52％、「納税」50.3％、日本商工会議所の調査では「営業の許認可」46.4％、「補助金の交付申請」41.5％の順となっています。
◆住民税の特別徴収手続きの見直しも検討
社員の住む市区町村から届く「住民税課税決定通知書」の送付も、法改正により電子データでの送付が検討される見通しです。

Ⅲ タクシー運転手の「歩合給」をめぐる「注目の裁判」◆「歩合給だから割増賃金なし」は　有効？無効？
タクシー運転手の給与には、一定の「基本給」と 運賃収入に応じて支給される「歩合給制」が多くの会社で採用されていますが、この歩合給制をめぐる注目の判決が間もなく出される見通しです。
今回は運転手など14人が、「歩合給」の計算額から「残業手当相当額」を引く給与規則は無効として、引かれた「残業手当相当額」の支払いを求めています。東京地裁は公序良俗に反するとして「残業手当相当額」の合計約1,500万円の支払いを命じました（国際自動車事件・東京地判平27.1.28）。
◆分かれる裁判所の判断
このような訴訟は現在、第4次訴訟まで提起され、原告も200名を超える大きな訴訟となっています。そのうち第2次訴訟では、「残業手当相当額」を引く計算は労働基準法37条に違反せず、公序良俗にも違反しない（東京地判平28.4.21）としており、裁判所の判断が分かれています。
◆高裁判決も「無効」だが...
第1次訴訟の高裁判決（二審）では、地裁判決（一審）が支持され、会社側に未払い賃金の支払いが命じられたことから、会社側が上告し、現在も最高裁で係争中です。
◆運転手の「残業代計算」に大きな影響が
タクシー運転手の給与では「歩合給制」が採用されているケースが多いため、この事件の確定判決が注目されます。タクシー会社に限らず「歩合給制」を採用されている職種では、自社の「賃金規則」のチェックが必要になってきます。

Ⅳ スポット情報●「雇用保険法 改正案」が 衆院通過 年度内に成立見込み（3月16日）
雇用保険料 の 引下げ などを盛り込んだ 雇用保険法改正案 が 衆議院本会議で可決された。同法案には、育児休業期間を 最長２年 に延ばす 育児・介護休業法改正案や、「残業時間超過企業」 の取締まりを強化する 職業安定法改正案 などを含めた 一括法案で、年度内に成立する見込み。

●「労基署業務」の 民間委託案 に 厚労省が難色（3月16日）
政府の 規制改革推進会議 が、労働基準監督署の業務 を 一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらい。６月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。

●５年ぶり に「実質賃金」が増加（2月22日）
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査（確報値）」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7％増加し、５年ぶり にプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる 現金給与総額 は 0.5％増加し、３年連続 の増加となった。

●高齢者の「就業促進」のため 官民協議会 を大幅増へ（2月20日）
厚生労働省は、地方自治体が中心となってつくる官民の協議会を、2020年までに現在の15から100に増やす方針を示した。地域の企業などを支援して 高齢者の 雇用増加 につなげたい考え。また、高齢者の 再就職支援を行うハローワークの窓口も 300カ所（現在80カ所）に増やす考え。

●公共工事の「労務単価」を 3.4％ 引上げ ３月より適用（2月10日）
国土交通省は、公共工事設計労務単価（国や自治体が公共工事を発注する際に使う労務単価）について、人手不足による賃金の上昇傾向を反映し、全国全職種平均 で 対前年度比3.4％（東日本大震災の被災３県は平均3.3％）引き上げると発表した。１日８時間労働で1万8,078円となり、平成11年以来の高い水準。平成29年3月1日以降に契約する工事から適用される。

●平成29年度「税制改正」関連法案 が 国会提出（2月4日）
今年度の 税制改正に関する法案 が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマーなどで 配偶者が働いている場合の 減税枠が拡大 されている一方、 高所得世帯においては控除の 適用を制限する 内容。３月末までに成立の見込み。

●平成29年度「年金額」は 0.1％引下げ 3年ぶりマイナス（1月27日）
厚生労働省から「平成29年度の年金額改定」が発表された。総務省が発表した 「平成28年平均の全国消費者物価指数」 が対前年比で0.1％下落したことを受け、平成29年度の 年金額 は平成28年度から0.1％引下げ となる。 マイナスとなるのは ３年ぶり。

Ⅰ お知らせ◆ 賞与を計算される時の、社会保険料率 にご注意ください。（以下は本人負担率です）
夏の賞与時より、厚生年金の料率が変わっています。⇒ ⇒ 厚生年金 ９.０９１ ％
健康保険 ４.９８５ ％ 介護保険 ０.７９ ％ （ 健康保険＋介護保険＝ ５.７７５ ％ ）
◆ 年末調整や法定調書（支払調書）でのマイナンバーの取り扱いが開始されました。
事業所内でのマイナンバーの取り扱いも増えています。マイナンバー担当者を決め、関係書類の紛失がないよう十分ご注意ください。１月からは、厚生年金・健康保険への扱いもスタートします。
◆ 本年もいろいろとお世話になりありがとうございました。年末年始及び冬場の、事故・ケガ・風邪などにお気をつけください。
年末年始の休業は、29日(木)より５日(木)までとさせていただきます。

Ⅱ 平成２９年１月より ６５歳以上 も加入者へ！今まで加入できなかった６５歳以上の方も、雇用保険へ加入することになります。（６４歳前からの加入者のみ現在も６５歳以上で加入しています）
◆適用拡大に伴い、1週間に20時間以上働く「未加入者」の加入の手続きが必要
1月からは、すでに働いている人で採用時に65歳以上だったため雇用保険に入ってない人や、新たな６５歳以上の採用者へも加入手続きが必要となります。（お客様へは改めてお知らせいたします）
◆保険料の免除（今回の加入でも、雇用保険料はすぐには増額しません）
毎年4月1日時点で満64歳以上の方は、本人も会社負担も、現在は雇用保険料が免除されています。
ただし、今回の改正により平成32年4月1日で保険料の免除制度が廃止となり、平成32年4月1日以降は年齢にかかわらず、本人も会社も雇用保険料を負担することになってしましました。
◆雇用保険の給付も対象に
６５歳以上の方も「⾼年齢被保険者」として失業給付が受給できるほか、要件を満たすと育児休業や介護休業の⽀給対象となり、また要件を満たせば退職後の教育訓練給付⾦の⽀給対象ともなります。

Ⅲ 売り手市場が続く中、「多様な選考」を検討する企業が増加◆売り手市場が続く！
ここ数年、新卒採用は「売り手市場」が続き、企業は採用活動を活発化させています。日本経済団体連合会（経団連）が会員企業を対象に実施した「平成２８年度 新卒採用に関するアンケート調査」（平成２８年7月5日～8月22日調査、回答社数709社）では、平成２８年4月入社の採用選考を実施した企業（実施予定も含む）の割合は96.8％と高水準で推移。平成２９年４月入社については「前年と比べて売り手市場であった」は71.3％と回答、売り手市場の状況は続いていることがわかります。
◆「多様な選考」を提供する企業が増える？
この調査では、「新卒一括採用について」も調査しており、現在は「春季一括採用のみ実施」（45.8％）との回答が最も多かったものの、今後は「春季一括採用に加え、「多様な選考」を設ける」が53.6％と最も多く、「春季一括採用のみ実施」（27.6％）よりもかなり多くなりました。
◆経営環境の変化を踏まえた選考活動の検討
「多様な選考」を設ける理由は、「様々な機会を設けることで優秀な人材を確保しやすくするため」（87.3％）がトップ、「既卒者、留学生、外国人など多様な人材を確保するため」（74.8％）、「経営環境の変化を踏まえ、柔軟に必要な人材を採用するため」（71.3％）となっています。
◆中小企業も柔軟な発想が求められる
売り手市場の中、中小企業でも「売り手市場」「買い手市場」などの動向に惑わされず、長いスパンでみた独自の人材確保策を模索していくことが必要となりそうです。

Ⅳ「定年後、再雇用者の賃金減額」をめぐる裁判で会社側が逆転勝訴◆東京地裁 から 東京高裁へ
今年5月、東京地裁で、定年後に嘱託社員（１年ごとの契約）として再雇用されたトラックドライバーが、定年前と仕事が変わらないにもかかわらず、会社（長澤運輸）が賃金を 約３割 引き下げたことは「違法」との判決がありました。このような正社員と定年後の賃金格差について違反を認めた判決は過去に例がなく、人事労務担当者にとっては大きなインパクトのある判決として受け止められました。
◆11月2日の東京高裁における判断は？
控訴審判決において、裁判長は「定年後、再雇用での賃金減額は一般的であり、社会的にも容認されている」とし、賃金の引下げは違法として差額の支払い等を命じた東京地裁 判決を取り消しました。
しかし、労働者側の弁護士は上告する方針を示しています。
◆賃金の設定には慎重な判断が必要
この裁判は最高裁まで進む可能性があるため、司法における最終的な判断がどのように確定するのかは不明ですが、「東京高裁の判断が妥当」と見る向きが多いようです。
しかし、この事件が 定年後 再雇用者の処遇についてのこれまでの常識（当然のように賃金の引下げを行うこと）について一石を投じたことには間違いはなく、最終的な結論がどちらに転んだとしても、会社としては「定年後の再雇用者の処遇」について、今後は慎重な対応が求められると言えるでしょう。

Ⅴ スポット情報●「年金制度改革関連法 」が成立（12月14日）
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、平成２９年４月から従業員500人以下の企業で 週20時間以上働く短時間労働者も 労使で合意 すれば 厚生年金に加入できる。
また、平成31年４月から、国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる。

●雇用保険料率を 0.6％ に引き下げへ 、平成29年度 から（12月8日）
労働政策審議会が来年度の 雇用保険制度改正案 に関する報告書を承認し、来年度から３年間、雇用保険料率を0.2ポイント 引き下げて 0.6％ となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。

●育児休業期間 を「最長２年」に延長へ（12月7日）
労働政策審議会（雇用均等分科会）が「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について（案）」を示し、育児休業期間 の「最長２歳まで」への 延長 が盛り込まれたことがわかった。女性の 離職 を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に 育児・介護休業法改正案 を提出して早ければ 来秋にも実施される見通し。

●実質賃金 の伸びが止まる 、９カ月ぶり（12月6日）
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、実質賃金が 前年同月 と比べて 横ばいだったことがわかった。９月まで８カ月連続で前年を上回っていたが、９カ月ぶりに伸びが止まった。
消費者物価指数は 0.1％上昇 した。

●「賃上げ」実施企業 が 過去最高（12月1日）
厚生労働省が 「賃金引上げ等の実態に関する調査」 の結果を発表し、平成28年に 賃金の引上げ を「実施した」または「実施予定」の企業が ５年連続 で増加し、過去最高の86.7％ となったことがわかった。１人平均の 改定額（予定を含む）は5,176 円（前年5,282 円）で、前年を下回った。

Ⅰ お知らせ◆ 厳しい 残暑 が続きます。外作業や工場内での「熱中症」にはくれぐれもご注意ください。
◆ 最低賃金が､１０月より ８45円（愛知県） に上がる予定です。今年も大幅な上昇です。パート募集時の時給や、１０月以降の給与計算時にはご注意ください。
詳細は追ってご連絡いたします。
◆ 年１回 の 社会保険料 の「定期変更」は、１０月に支払う給与 からです。
例年９月支払の給与 から 変更されてきた場合 には 9月 でも結構です。
※(問題は残りますが）
「厚生年金」の 料率 も また 上がります。 お客様へは改めてお知らせいたします。
◆ 本年10月より、社会保険加入者が500人以上の会社で、1年以上働く予定があり1週20時間以上働くパートさんも、社会保険加入対象となります。
◆ 本年も「労働保険料申告」「社会保険算定基礎届」にご協力いただきありがとうございました。

Ⅱ 同じ業務で定年後に再雇用、賃金差別は違法 ？◆会社に「賃金差額の支払いを命じる」 東京地裁判決 の 影響は今年5月、｢定年後の再雇用と処遇（賃金）｣について、これまでの "常識" をくつがえす判決が出ました。
「定年後に、嘱託社員 として 再雇用された トラックドライバー3人 の仕事内容が、定年前と変わらないのに、運送会社 が 賃金を約３割下げた ことは違法（労働契約法20条違反）である」というもので、会社には 賃金の差額 の支払いなどが命じられました。
◆今後の 企業実務 への影響は？
このような判決は 過去に例がなく 、会社側はすぐに 控訴 したため、最終的な結論 がどのようになるかはわかりません。この判決が、高裁・最高裁 でもなされた場合、定年時の賃金引下げは、認められなくなるケースが出てくる可能性があり、企業実務への影響 は 非常 に 大きなものとなります。
今後の 裁判がどのような結論 となるのかについて、注視しておく必要があります。
※このまま確定するとは思われませんが、定年後の条件を「少しでも変える対応」は必要になりそうです。

Ⅲ 自民党「外国人労働者の受入れ拡大案」の概要◆「単純労働者」 の受入れを容認？（※研修生ではありません）
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、今後 本格化する「少子高齢化」や「人口減少」による 人手不足解消 のための 外国人労働者 の受入れを拡大することを提言しました。
政府は、これまでは 原則 として、大学教授 や 経営者、高度な技術者 といった 「専門的・技術的分野」 の 外国人労働者 を受け入れてきましたが、同委員会では、 建設作業員等 の 「単純労働者」 の受入れも 「必要に応じて認めるべきだ」 として容認し、政策の 抜本的 な転換を求めるとしています。
また、日本人 と 外国人 の 報酬 を同等にするなどの仕組みについても提言し、在留期間 を 当面は「5年間」 とすることも盛り込みました。近日中に正式決定し、政府への提言を検討するとしています。
◆外国人労働者 は 「過去最高」を更新
厚生労働省 発表 の「外国人雇用についての届出状況」（平成27年10月末 現在）によると、外国人労働者数 は90万7,896人（前年比15.3％増）と 過去最高 を 更新ました。
政府は、平成26年4月 の 「建設分野における外国人人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」において、復興事業 のさらなる加速を図りつつ、平成32年（2020年）東京オリンピック 等の関連施設整備等 による 一時的な建設需要 の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として、 即戦力 となりうる 外国人材の活用推進 を図る方針を示し、平成27年4月から 対象となる外国人材の受入れを 開始しています。
◆今後の 労働力不足 の 解消 となるか
平成32年（2020年）代には 介護分野で25万人、建設分野で77万～99万人 の 労働力が不足するとの 推計 があります。 外国人労働者 を研修生ではなく 明確な労働力 として受入れを容認すると、外国人労働者 はさらに増えることが予想されます。 中小企業 としても、今後 外国人 を 新たな人材 として採用できるか動向に注目する必要があります。

Ⅳ 人材不足問題は 深刻　...採用すべき人材を確保するために...◆平成28年は「人材不足問題」が 企業経営 を圧迫する？
平成28年の 業績見通し について、中小企業経営者はどのように考えているのかを尋ねた、学校法人産業能率大学 の 調査結果 が公表されています。
これによると、多くの経営者 が業績は 平成27年と同様か 良くなるとの見方を示しましたが、一方で「人材の不足」が 経営活動 に影響を与えると想定しており、業績を上げる機会 を人材不足によって逃がすことのない対策 を講じることが 急務 となっています。
人材不足問題 は深刻であり、人材の確保は優先度の高い経営課題となっていると言えるでしょう。
◆厳しいのは「新卒採用」求人
中小企業にとっては、特に「新卒採用活動」が厳しい状況です。同調査では平成28年入社の新卒採用について、およそ４割が当初の採用予定数を下回るという結果となりました。
代わって活発化しているのが中途採用です。恒常的な人員不足の解消や欠員の補充、即戦力となる人員の確保をねらい、半数以上が中途採用の予定があると回答しました。
◆これからの採用活動に求められること
新卒採用にせよ中途採用にせよ、人材不足が深刻化している状況にあって、現在、採用選考を行うに あたり「いかに良質な母集団を形成するか」 に関心が集まっています。
採用すべき人材と接点を持ついろいろな方法の確立が望まれます。Facebook等のSNSを活用しようとする企業も多くなりました。一歩進んでSNSなどのデータから人材を探し、直接連絡を取って採用するという方法も見られるようになってきました。「従来の方法では競合に負ける」と言われ、様々な手法を検討しながら、自社にあった採用活動を行うことが求められています。

Ⅴ スポット情報●社会保障給付費 が 過去最高 の112兆円超 に（8月5日）
国立社会保障･人口問題研究所が、平成26年度の年金・医療・介護等の「社会保障給付費」を発表。112兆1,020億円(前年比1.3％増)で過去最高を更新。高齢化による介護利用者が伸びた。今後も増加予想。

●厚生年金・国民年金 の 決算収支 3 . 2兆円 の赤字（8月5日）
厚労省が、平成27年度の厚生年金と国民年金の収支決算（時価ベース）を発表。合計積立金は3兆2,458億円の赤字。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が出した5兆3,000億円の運用損 が影響した。

●平成29年度から 雇用保険料 引下げ --- 経済対策の一環 ---（7月26日）
政府は、雇用保険料率を平成29年度から数年間の引下げを決定。企業の負担軽減より最低賃金の引上げへの負担軽減策として。引下げ幅は年末までに決定。また雇用保険積立金が財源の「育児休業時の給付金」を拡充する方針で、育休の期間を半年伸ばし、最長２年とすることが検討されている。

●無年金者 救済策 「平成29年度中 に 実施」予定（7月26日）
政府は、年金が受給できる加入期間を10年(現在20年)に短縮する救済策を、平成29年度に実施する法案を提出する。今秋の臨時国会での成立を目指す。必要予算額は、年間約650億円（約64万人分）となる。

●中小企業 の 賃金上昇率 1.1%（7月14日）
厚労省は、本年の中小企業（従業員30人未満）の賃金上昇率が 「1.1％」 と発表。上昇したのは２年ぶり。有効求人倍率 が上昇し、パート募集時 の賃金が上がっていることなども影響した。

●「改正 確定拠出 年金法」が成立 専業主婦･公務員も対象（5月24日）
改正 確定拠出年金法 が衆議院本会議で可決、成立。平成29年１月から「個人型の確定拠出年金（DC）」の対象を専業主婦（約932万人）、公務員（約439万人）にも広げ、全現役世代が加入資格を得た。企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」も創設する。