時事ニュース

お知らせ◆健康保険料・介護保険料が変更されます。
３月より協会けんぽの保険料が変更されました。加入者の社会保険料は｢４月に支払う給与｣からご変更ください。（以下は本人負担率です）
　　　　　健康保険 ＝ ４．９６５ ％
　　　　　介護保険 ＝ ０．８２　 ％
健康保険＋介護保険 ＝ ５．７８５ ％
◆４月から６月に支払う給与にご注意を
４月から６月に支払う給与の「平均額」で｢10月に支払う給与｣から１年間の社会保険料が決まります。残業等の増加で給与が増えると、結果として社会保険料が増えてしまいます。
◆雇用調整助成金について
コロナ感染の「雇用調整助成金」の特例期間は、６月末まで延長が決まりました。
「小学校休業等対応助成金」についても対象期間を６月末まで延長する方針が決まりました。
◆４月は入社・異動が増加
この時期は入社や異動の申請が多く、新しい「保険証」の発行に時間がかかります。
◆感染拡大にご注意を
第６波収束に向け、基本に沿った対策　(社内の換気､ていねいな手洗い、消毒など)の徹底をお忘れなくお願いいたします。

会社主導の異動には十分な情報提供が活躍のカギパーソル総合研究所による｢一般社員（非管理職）における異動配置に関する定量調査｣(2021年７月21日～８月１日実施)から、会社主導による異動や配置転換を行う際の注意点が分かります。
◆会社主導の異動を否定的に受け取った割合は25.4％
会社主導の異動に納得していない、かつ否定的に受け取っている社員は４人に１人の25.4％でした。
また上司から｢異動理由について十分な説明があった｣とした社員は40％でした。
◆異動後の活躍・適合を促進する要因
同調査からは、上司から十分な異動理由の説明を受け、また異動後の役割・期待感が伝えられ、異動後の部門間による連携・協働が理解できた場合には、本人の異動に対する肯定的な受け止め方（納得した）や異動後の活躍の見通しを高め、異動後の適合度を促進することが示されました。
また異動後も、①新しい役割や期待感を伝えてくれた（役割・期待感の通知）、②今後のキャリアについて相談ができた（キャリア相談）、③本人のスキルや経験・知識を把握してくれた、④本人の強みや弱みを理解しようとしてくれた（部下理解）などにより、本人の異動後の活躍・適合度を促進していることも示されました。異動前後の十分な情報提供、コミュニケーションの促進がその後の活躍のカギとなるようです。

外国人労働者数は過去最高
雇用する事業者数も過去最高
増加率はやや鈍化厚労省は2021年10月現在の外国人雇用労働者（特別永住者、在留資格｢外交･公用｣を除く）の届出状況を公表しました。
◆外国人労働者数、雇用する事業所数
事業所数は28万5,080事業所、外国人労働者数は172万7,221人で、前年10月の26万7,243事業所、172万4,328人に比べともに増加し、平成19年の届出義務化以降で最高となりました。
しかし対前年増加率は、事業所数では6.7％と前年10.2％から 3.5ポイントの減少、労働者数で0.2％と前年4.0％から3.8ポイントの減少となりました。
◆国籍別では
ベトナムが最も多い45万3,344人（全体の26.2％）、次に中国39万7,084人（同3.0％）、フィリピン19万1,083人（同11.1％）の順でした。
◆産業別では
「製造業」が27.0％、次に「サービス業（他に分類されないもの）」が16.3％、「卸売業、小売業」が13.3％でした。

｢シフト制｣の雇用管理を～適切に行うための留意事項～パートやアルバイトを中心に、労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに「勤務割」や「勤務シフト」などで労働日や労働時間を決める｢シフト制｣は、柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがある一方、労働紛争が発生しやすいデメリットもあります。
厚労省が、留意すべき事項を取りまとめましたので抜粋してご紹介します。
◆シフト制労働契約の留意事項
① 始業・終業時刻
　すでに始業と終業時刻が決まっている日は｢労働条件通知書」などに、単に｢シフトによる｣と記載せず、労働日ごとの始業・終業時刻を明記するか、原則的な始業・終業時刻を記載した上で、一定期間分のシフト表等を併せて明記する必要があります。
② 休 日
　具体的な曜日等がない場合でも、休日設定の方法などを明記し、トラブルを事前に防ぐ必要があります。
◆シフト制で就労させる際の注意点
① 年次有給休暇
　所定労働日数に応じて法定日数の有給休暇が発生します。シフトの調整で働く日を決めますが、有給休暇をどのように取得させるかなどの、取り扱い方法を事前に検討し決めておく必要があります。
② 休業手当
　使用者が合意なくシフトを変え、休ませた場合には｢休業手当(平均賃金の60％)｣の支払い問題が発生します。合意を得て変更するなどの問題が発生しない管理が必要となります。

求人サイト等の運営に関するルールが整備されます◆求人広告件数は回復傾向
公益社団法人全国求人情報協会の集計結果で、2021年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件となり、前年同月比＋20.2％増加していました。
雇用形態別でも、正社員が同＋41.1％、アルバイト・パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と回復傾向を見せています。
◆ハローワークより「求人サイト」等経由で採用決定に至る求職者が多い
同協会が厚労省の研究会に提出した資料では、求人メディア（折込求人紙、フリーペーパー、求人情報WEBサイト等）経由での採用決定が37.6％、ハローワーク経由での採用決定が12.0％と、雇用仲介事業者の存在感が増しています。
◆ルール未整備の中のトラブルも
例えば、広告等の条件と異なる内容が含まれているなどの「労働条件明示」に関するトラブル、「個人情報の取扱い」をめぐるトラブル、ハローワークに求人を提出した企業が広告の無料掲載を持ちかけられ、無料期間終了後に有料契約に自動更新されて高額な掲載料を要求されたりするトラブルなどが確認されています。
事業者の中には苦情・相談体制が整っていないところもあり、求人メディアを扱う雇用仲介事業者の利用には注意が必要です。
◆職業安定法の改正案
こうした状況から厚労省では、職業安定法の改正法案を来年の通常国会へ提出する予定です。

今どきの就活生の意識変化と企業選びのこだわり◆就活生の意識の変化
就職情報大手のディスコの調査によると、2021年10月１日の「正式内定解禁日」における2022年卒の学生の内定率は、前年（88.6％）よりはわずかに下回るものの、88.4％でした。
同社の2023年卒学生に向けたモニター調査では、１学年上の先輩（2022年卒）と比較して、就職戦線をどう見ているかという質問に対して、「非常に厳しくなる」7.1％、「やや厳しくなる」44.0％となり、合計は 51.1％で、前年同期調査（計 93.7％）よりも大幅に減少しました。
一方で、「やや楽になる」が急増し（ 6.0％ から48.8％へ）、「厳しくなる」と見ている学生と、「楽になる」と見る学生がほぼ半々で、見方が分かれています。
◆企業選びのこだわり
企業選びの５項目（①社風･人､②仕事内容､③給与･待遇､④勤務地､⑤企業規模）中の、こだわり度合いでは、最も「強くこだわる」のが「①社風・人」（57.5％）で、「ややこだわる」（34.5％）を合計すると 9割（計 92.0％）に達しています。
「②仕事内容」も９割超（計 91.3％）、次いで「③給与・待遇」が計86.4％、「④勤務地」が計68.6％、「⑤企業規模」は計56.6％となっています。
つまり、「どこでどれだけのことをしてくれるのか（待遇）」よりも、自発的に「どんな会社（環境）で何がしたいか」を重要視する学生が多いということがうかがえます。

運転前後のアルコールチェックが義務化されます一定台数以上の自動車を持つ事業所で選任する「安全運転管理者」には､｢運転前の飲酒チェック｣が義務付けられています。
しかし「運転後の酒気チェック」は義務付けられていませんでした。
◆令和４年４月１日施行の義務
① 運転前と後に、目視等で運転者の酒気帯びの有無を確認することになります。
② 酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること。
　「目視等の確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいいます。対面が原則ですが、直行直帰の場合などは対面に準ずる方法で実施すればよいとされています。
◆令和４年10月１日施行の義務
① 酒気帯び確認はアルコール検知器を用いて行うことになります。
② 検知器を常時有効に保持すること。
　検知器については、酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであればよく、特段の性能上の要件は問わないものとされています。
またアルコール検知器は、検知した場合はエンジンが始動できないようにする機能を有するものが含まれます。

スポット情報●７割の企業が｢従業員増やす｣（3月2日）
内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった。製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。
業種別では｢機械｣、｢化学｣、｢保険業｣、｢建設業｣などで高い割合となった。
●会社代表者等の住所は非表示〈2月15日）
法務省は登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表。本年９月の施行を予定。
ＤＶ被害者を守る制度改正と、申出があった場合はネット以外の書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。
●約束手形等のサイト短縮要請（2月16日）
公正取引委員会と中小企業庁は、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日超に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。当該要請に伴い、2024年を目標に60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
●長期失業者は月平均66万人（2月16日）
総務省の労働力調査では、失業が１年以上続く「長期失業者」は2021年の月平均66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準。完全失業者は月平均193万人で、前年より２万人増加。この内長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇した。
●春闘が本格化
自動車労組はベア要求が復活（2月8日）
感染拡大による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では２年連続でベア要求を見送るところもあるなど隔たりがある。
●成長目標達成には、外国人労働者が
４倍必要　JICAが試算（2月3日）
国際協力機構（JICA）は、政府目標の経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、アジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の長期的な試算が行われたのは初。
●雇用保険料を２段階で引上げ（2月1日）
政府は雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を国会に提出した。
感染対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。加えて一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。
●コロナで有効求人倍率が３年連続下落、 2021年平均1.13倍（2月1日）
厚労省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析。
総務省発表の2021年平均の完全失業率は横ばいの2.8％だった。
●「一人親方にも安全対策」を（1月31日）
労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。
2021年５月の最高裁判決を踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。　
厚労省は2023年４月の施行を目指す。

お知らせ◆賞与の社会保険料率にご注意ください。
（以下は本人負担率です）
　　　　　厚生年金 ＝ ９．１５ ％
健康保険＋介護保険 ＝ ５．８５５ ％
（健康保険４.９５５ ％、介護保険０.９ ％）
◆感染の再拡大に注意しましょう。
再拡大を防ぐため、基本に沿った対策（社内の換気､ていねいな手洗い､マスク着用、消毒アルコールの使用など）をお忘れなくお願いいたします。
◆インフエンザワクチンを接種しましょう。
昨年は流行せず感染者が少なかったため、今年は感染の増加が見込まれます。
インフエンザのワクチン接種も積極的にご検討ください。
◆年末調整が始まります。
今年は押印が不要になった他には、大きな変更はありませんが、配偶者や扶養家族の収入確認などをしっかりご確認ください。

コミュニケーションと職場環境が新入社員の働きがいに大きく影響
～マイナビBizの調査結果から～◆コロナ禍で「働きがい」意識の低下
マイナビが９月30日に発表した、2018年～2021年度入社を対象者にした「新入社員のエンゲージメント（愛社精神）と職場環境に関する調査」の結果からは、新入社員が仕事の「やりがい」を「感じている」と答えたのは2020年度入社が（70.8％）で、コロナ感染拡大前の2019年度入社（76.4％）より5.6ポイント減少していた。
企業側の新入社員の受け入れ態勢が十分に整っていなかったことが、仕事へのやりがいに影響したと考えられた。
◆先輩社員とのコミュニケーションや職場環境が「やりがい」や「会社への好感度」に影響
コミュニケーション頻度とやりがいの影響度・好感度では、「やりがいを感じる」人ほど、上司や先輩社員とのコミュニケーションが「あった（71.4％）」と回答した割合が高く、「やりがいを感じない」人はコミュニケーションが「なかった（77.2％）」という回答が多かった。
会社・部署への好感度も、コミュニケーションの頻度が高いほど高く、頻度が低いほど下がっていました。
また、「業務を行うとき職場のツールや備品などの業務環境が整っているか」の問いでは、「やりがいを感じる」と回答した社員は、業務環境が「整っている」が80.7％と高かったのに対し、「やりがいを感じない」と回答した社員は31.5％と低く、業務環境もやりがいに影響していました。テレワークや働き方の多様化が進む中、コミュニケーションの多さや職場環境の整備は、新入社員定着への重要な課題だと言えるでしょう。

７０歳までの継続雇用制度を考えるにあたって◆70歳までの就業機会の確保
高年齢者雇用安定法の改正により、本年４月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。
◆体力と意欲
70歳に近づくにつれ、関節性疾患やガンなどの受診率が増え、身体機能の個人差も大きくなり、単純に７０歳までの雇用にすればよいという訳にはいきません。継続雇用前と同じ業務を続ける場合でも、処遇を十分検討していないケースも多く、70歳雇用になっただけでは仕事への意欲や満足感が低下しかねません。
◆他人事ではなく
後進の育成などの担当、専門業務を継続するなど、処遇の変化と個人に合わせた制度設計が求められます。若い世代も巻き込んだ見直しが必要となりそうです。
◆マルチジョブホルダー制度が来年からスタート
新しい制度が来年１月から始まります。
複数の会社で勤務する65歳以上の労働者が、その内の２つの会社の勤務を合計して所定の要件を満たす場合には、本人がハローワークへの申出を行うことで特例的に雇用保険の加入ができる制度です。

社会人の学び直しに関するプログラム・施策など◆７割以上が学び直しを必要と感じている
アデコ㈱が実施した「社会人の学び直し」調査結果では、７割以上の会社員が「今後働いていくうえで『学び直し』が必要である」と回答しましたが、現在「学び直し」に取り組んでいるのは約４割にとどまっていました。（調査期間2021年9月7日～10日）
◆学び直しに関するプログラム・施策など
国も社会人の資格取得やスキルアップのための学び直しを支援しています。
たとえば、
①ポータルサイト「マナパス」
　講座や支援制度の情報を総合的に発信。
②公共職業訓練（ハローワーク）
　在職者向けの職業訓練コースも実施。
③教育訓練給付制度
　厚労省指定の教育訓練講座を修了した場合、支払った経費の一部を補助する制度。
④放送大学
　ＢＳテレビ等を通して誰でも学ぶことができる。人文・自然・社会のすべての分野が学部・大学院を合わせて約340科目開設。
⑤職業実践力育成プログラム
　大学等で受講することにより、職業に必要な能力の向上を図ることを目的として、社　会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する　制度。
「女性活躍」､｢非正規労働者のキャリアアップ｣､｢中小企業活性化」など様々な職業分野を対象としたプログラムを認定しています。

傷病手当金の支給期間が改正されます◆傷病手当金とは
病気ケガの療養で４日以上欠勤し、給与の支払いがない場合に請求できます。これまでの制度の支給期間は､途中の復職期間も含め最長１年６ヶ月でした。
◆改正により支給期間を通算化
令和４年１月１日から、療養中に復職し再び治療のため欠勤した場合、復職期間を除いて支給期間を通算できることになります。（詳細は間もなく明確になります）
◆仕事と治療の両立のための改正
通算化されることとなった理由は、がん治療など入退院を繰り返して療養する患者が柔軟に傷病手当金制度を利用できないとの問題点が指摘され、支給期間が通算化されている共済組合と取扱いを合わせることになりました。
◆両立支援に取り組む会社に対する支援
仕事と治療の両立のため、休暇制度を導入したり、健康づくりの制度を導入したりする取組みが要件を満たす場合には、国の助成金を請求できる場合もあります。

副業を認めますか？◆副業等を認める方向か
アデコ㈱が実施した「副業・複業に関するアンケート調査」では、
・認める企業は約４割を超えたが（2018年より15ポイントアップ）、半数以上は「副業・複業」を認めていない。
・現在は禁止だが検討中は２割以下。
・副業・複業をしている労働者を
「受け入れている」企業は３割以下、
「受け入れる予定がない」は半数以上、
という結果がでました。
この調査は上場企業勤務の部長職・課長職を対象としたものですが、だんだんと副業等を認める方向に進んでいます。
◆それでも副業を認めますか
副業等には労働時間の把握（労働時間の自己申告制、通算ルール、厚労省の管理モデルによる管理など）、割増賃金支払い義務、健康管理など注意する点があります。
副業等を認める場合には、本業たる自社の業務に専念する義務があること、労働時間の報告義務なども含めて社員と誓約書を交わすことや関連する就業規則などを整備することは必須でしょう。現状ではなかなか導入がむずかしい制度と言えそうです。

中小企業の 後継者難 倒産の８割は代表者の死亡と、体調不良が原因東京商工リサーチが９月８日に公表した調査・分析結果によると、2021年１月～８月の「後継者難」による倒産は累計236件で、倒産全体（3,986件）に占める構成比は5.9％と前年同期の4.4％を1.5ポイント上回り、調査を開始した2013年以降で最高を記録しました。
◆「後継者難」倒産は中小企業が圧倒的多数
産業別では、サービス業他が51件（前年同期比10.8％増）で最多。
次いで、建設業45件（同21.0％減）、製造業42件（同5.0％増）でした。
資本金別では、1千万円未満（個人企業他を含む）が126件と半数以上を占めた　一方、1億円以上は1件でした。
負債額別では、1億円未満が163件で約7割を占め、１億円以上５億円未満（54→63件）、5億円以上10億円未満（5→7件）は増加しており、小・零細企業だけでなく、次第に中堅規模でも事業承継の問題が顕在化していることがわかりました。
◆「後継者難」倒産の８割は代表者の死亡・体調不良が原因
「後継者難」倒産の236件のうち、代表者などの「死亡」は128件（構成比54.2％）と、１～８月累計では2年連続で100件を超えています。
次いで、「体調不良」が67件（同28.3％）で、この２つの要因で「後継者難」倒産の８割（構成比82.6％）を占めました。
多くの中小企業では代表者が経営全般を担っており、代表者が不測の事態に直面すると、経営が立ち行かなくなる状況に直結することを物語っています。
中小企業では経営者が長年、事業の前線に立ち、後継者育成は先送りされたままに経営者の高齢化が進んできたというケースも多いでしょう。今回の調査・分析結果は、後継者問題の先送りが事業継続の最大のリスクであることをあらためて示すものといえます。
～【東京商工リサーチ「後継者難倒産、代表者の「死亡」と「体調不良」が82.6（2021年1-8月）」】より～

スポット情報●雇調金 確認厳格化（11月19日）
厚労省は、雇用調整助成金について来年１月から確認を厳格化する方針を決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。業績が回復して要件を満たさなくなった企業への対応策のため。
●非正規労働者10万人に転職支援（11月17日）
政府はコロナ感染の影響を受ける非正規労働者ら１０万人を対象に求人の多い分野への転職を支援する。国の負担で派遣会社の研修を受け、派遣先で試験的に働き、ＩＴなど成長分野への就職を促す。
●新型コロナで労災認定は感染者の１％（11月16日）
労災申請数は､９月末時点で１万8,637件、この内１万4,834件が認定された。77％が医療従事者､一般企業の申請は少数。
●雇調金の特例を段階的縮小（11月12日）
厚労省は、新型コロナによる雇用調整助成金の特例措置を来年１月から縮小し、労働者１人当たりの１日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。助成率はすべての企業で３月末まで現行で据え置く。
●中小向けに新給付金
最大250万円（11月11日）
政府は、コロナ禍による１か月の売上が前年か２年前の同月より30％以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。
売上が年１億円未満の事業者に最大100万円、５億円以上で最大250万円とする。個人事業主にも最大50万円を支給する。
●一定台数以上の白ナンバー保有事業者もアルコール検査義務付け（11月5日）
警察庁は来年10月１日より､「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初は来年４月実施予定だったが、準備が間に合わないとの意見から１０月に変更となった。
●過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症（10月25日）
厚労省の調査から、2012～2017年度の６年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47％（235人）が発症から６日以内に死亡していた。60％超（318人）が医療機関を受診していなかった。
●新卒者の離職率が減少（10月23日）
2018年３月卒業の新卒就職者で､３年以内の退職者の割合は、大卒で３１.２％（前年比1.6ポイント減）、高卒で３６.９％（同2.6ポイント減）だった。３年目の離職率は、大卒が８.３％で前年卒と比べると1.6ポイント減、高卒も８.１％と同1.9ポイント減った。３年目にあたる2020年度がコロナ禍で雇用環境の悪化により転職活動も活発でなかったと厚労省は分析している。
●職場のトイレ「男女共用１個」でも容認（10月11日）
厚労省は職場トイレを男女別々にと定めてきた規則を、従業員１０人以内なら「共用１つ」を認める例外規定を設けることを決めた。｢事務所衛生基準規則｣では､｢男性用と女性用に区別すること｣となっていた。
男女別を原則とするが従業員１０人以内なら共用１つだけでも認める省令改正案をまとめた。公布は１２月上旬の予定。
●２０２１年上半期の倒産件数2,937件 過去５０年で最少 （10月8日）
東京商工リサーチが発表した2021年度上半期（４～９月）の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年同期比24%減の2,937件だった。上半期としては過去５０年で最少。コロナ対策の資金繰り支援が下支えしているとみられる。

お知らせ◆最低賃金 が１０月１日より２８円上がり９５５円（愛知県）となります。
今年は過去最大の増額となりました。
パートさんの時給確認と、基本給などの固定的に支払う月額や日額が、時給単価に換算した場合に最低賃金以上になっているかをご確認下さい。
◆年１回の社会保険料の｢定期変更｣
「社会保険の算定基礎届」に基づく年１回の社会保険料の｢定期変更｣は、１０月に支払う給与から対象となります。個人ごとに社会保険料を変更する必要があるかご確認ください。本年は保険料率の変更はございません。
◆雇用調整助成金について
コロナ感染の「雇用調整助成金の特例措置」は１２月末までの延長が決まりました。

職場のルールの伝え方
「それは前に言っただろ！」～ と腹を立てる前に ～◆原因は伝え方にある？
最近では「パワハラ」という文字が頭をよぎり「それは前に言っただろ！」と頭ごなしに怒るという場面は少なくなっているかもしれません。社内のルールが徹底しない原因は従業員が怠慢なのでしょうか？
もしかしてその原因はルールの伝え方にあるかもしれません。
◆そもそも注意したい点
①矛盾するルールがないかチェックする。
（アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような注意では、従業員が勝手に判断して行動してしまいます）
②ルールの目的を説明する。
（目的がわからなければ従おうという気にはなりません）
③ルール順守者を表彰する。
（みんなの前でほめることで、他の従業員がルールに気づき守ろうと考えるようになります）
④繰り返して伝える
（人は忘れる動物です。ルールを決めた本人が忘れているということもままあります）
◆伝え方の工夫
①画像等を使って方法をわかりやすくする。
②データを使って基準を明確にする。
③わかりやすい言葉､読みやすい文章にする。
④すべての従業員に確実に伝える。
若い従業員が多い場合には、ビジネスチャットツール（Teamsなど）を使用する場合もあるでしょう。この場合は、後から検索しやすいような工夫が必要となります。
またチャットツールだけでなく、やはり口頭での説明、繰り返し伝えることなど併せて行うことで効果が高まります。
従業員がきちんと認識し、それに従って行動しようと思えるように、常に伝え方を考えて工夫し改善することが重要です。

コロナ禍で転職検討者が増加傾向◆コロナ禍で転職を考える人が増加
株式会社MyReferが行った「コロナ禍の転職意向調査」では、コロナ禍で転職を考える人が増えているという結果が出ました。　
回答者の約８割が「転職を考えた」とし、その理由は、「会社や事業の将来性に不安を感じたから」（53.6％）、「働き方を変えたいから」（42.4％）、「自分のキャリアを見つめ直しいたから」（36.4％）が上位でした。
会社や事業の将来性に対する不安や、働き方についての価値観の変化から、転職を考える人が増えたと言えます。
◆人材の確保に向けて
転職を考えたという回答者の中で、実際に転職をした人は１割程度でしたが、いずれは実行に移そうと考える転職予備軍が一定数いるとも考えられます。
自社の離職を防ぐには、あるいは転職先として選ばれるためには、どのようなことに留意すればいいのでしょうか？
１、前述の転職を考えた理由に対処すること。つまり、自社のビジョンを明確に伝え、働き方の希望やキャリアプランを把握し、それに応えていくことなどが考えられます。
２、転職を考える人が重視する項目に対処すること。主なものとしては、
①給料、②残業量や休暇日数、勤務体制、③希望の勤務地 があります。
急に改善することできませんが、自社が他社に比べてどうなのか現状を把握することは必要でしょう。転職があたり前の時代となる中、人材確保のために何ができるのか、あらためて考えてみてはいかがでしょうか。

失業「1年以上」が74万人、失業者全体の３割超
～総務省労働力調査～総務省が８月10日に発表した労働力調査（詳細集計）で、2021年４月～６月の失業者233万人のうち、仕事につけない期間が１年以上に及ぶ人が74万人と、３割以上を占めていることがわかりました。
コロナ禍で経済活動の抑制が続いていることが最大の要因とみられます。
◆正規､非正規の従業員数と｢非正規｣の理由
役員を除く雇用者5,615万人のうち、正規の従業員は3,557万人、非正規の従業員は2,058万人で、非正規の従業員は四半期別で６期ぶりの増加でした。
非正規の従業員について、非正規についた主な理由を男女別にみると、男女ともに「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は181万人と前年同期に比べ４万人の増加、女性は469万人と64万人の増加でした。一方「正規の従業員の仕事がないから」を回答した男性は104万人と３万人の減少、女性では111万人と４万人の減少でした。
◆失業者数と仕事につけない理由
失業者は233万人と、前年同期に比べ19万人増加。失業期間別にみると、失業期間が「３か月未満」の者は95万人と２万人の増加、「１年以上」の者は74万人と19万人の増加でした。
失業者が仕事につけない理由別では、
①｢希望する種類・内容の仕事がない」とした者が最も多い78万人と12万人の増加、②「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が26万人、③「勤務時間・休日などが希望とあわない」が22万人、④「条件にこだわらないが仕事がない」とした者も16万人と２万人の増加でした。
◆前職の離職理由
失業者233万人のうち離職した失業者は158万人と前年同期に比べ19万人の増加。
前職の離職理由別では、①｢定年又は雇用契約の満了のため」とした者が28万人、 ②｢家事･通学･健康上の理由のため｣が25万人、③「会社倒産・事業所閉鎖のため」が13万人、④「人員整理・勧奨退職のため」が15万人、⑤「事業不振や先行き不安のため」が８万人と、業績悪化や倒産が原因と思われる離職も増加傾向が続いています。
コロナ禍の先行きが見通せない中、我慢の続く企業も多いと思います。
一方で、業績が好調または回復基調にある企業にとっては、積極的に人材を採用できる機会といえるかもしれません。

コロナ禍で急増のおそれも｢アルコール依存症｣への対応
◆懸念される「アルコール依存症の増加」
働き方や生活時間の変化によるストレス、また在宅勤務により飲みやすい環境ができたことなどにより、アルコール依存症患者の増加が懸念されています。この依存症の問題は仕事のストレスや過重労働と深い関係もあるとも言われ､企業でも「職場の心の健康問題」として考える必要があります。
◆依存症が引き起こす職場のトラブル
ＷＨＯ(世界保健機構)でも、健康問題･家族問題･職業問題･経済問題･刑事問題としても考えられ、個人の健康問題だけでなく、多くの社会的影響を指摘しています。
会社では、業務効率の低下、注意力の低下により事故の危険性も高まります。遅刻・早退や無断欠勤が繰り返されることによる周囲への悪影響も看過できません。
◆アルコール依存症への職場対応
アルコール依存症の治療には、本人の「何とか治したい」という治療意欲が欠かせません。酒臭い出勤、また無断欠勤などには、就業規則による懲戒処分の対象とするなど、厳しい態度で接していくことも重要です。
これにより「このままではいけない」との自覚を促し、いち早く治療につなげてあげることが、その人のことを考えた本当にあたたかい対応だともいえます。
もちろん本人がストレスをため込み過剰な飲酒に走ることのないようストレス対策を講じていくことも欠かせません。医師などとも連携し、適切なアルコール依存症対策を取ることが望まれます。

７０歳就業時代の人事労務管理に必要なもの◆65歳以降の雇用・就業に向けた現状と課題に関する調査
独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、６月に｢７０歳就業時代の展望と課題､～企業の継続雇用体制と個人キャリアに関する実証分析～｣という報告書を公表しました。
65歳以降の雇用・就業機会の拡大に向けた人事労務管理を考える上で参考になるポイントが公表されました。
◆年齢に関係ない評価と賃金制度を望む
70歳までの就業確保を義務化する政策がすすんでいますが、継続雇用が促進されると、各企業は人件費負担を考慮し、高年齢従業員の賃金や仕事内容等を工夫する必要に迫られます。
報告書では、「仮に65歳以降の就業機会の更なる拡大を目標とするなら、60歳前後で仕事内容や責任を変化させる社内制度から、変化を伴わない雇用継続のあり方へと変えていくことが重+要である。」とし、高年齢者に対して「技能やノウハウの継承」という役割を強調しすぎないこと、年齢に関わらず評価等に即して賃金を決定していく制度を導入することを挙げています。
◆労働者個人の感じ方にも留意が必要
60代前半の労働者個人の感じ方としては、60歳または定年到達前後で仕事が変わらないことに、必ずしも満足しているとはいえないとの結果も出ています。60歳や定年という節目で気分一新し、新たな学びや成長につなげたいというのが、一般的な感情なのかもしれません。
◆従業員とのコミュニケーションをとり、自社の事情に合った制度の検討が必要
各企業では、従業員の体力などへの配慮や、雇用・就業年齢がこれまでよりも上がることを考えた従業員とのコミュニケーションが必要になると思われます。
日本は高齢化社会に向かっていますし、いずれ誰もが高年齢者になります。採用や賃金への影響も考えながら、自社の事情に合った、高年齢者の雇用維持・確保方法を検討する必要があるでしょう。

スポット情報●成長戦略会議で追加の支援策（９月３日）
政府は２日の成長戦略会議で､６月に閣議決定した戦略を踏まえ､｢人への投資」や経済安全保障などの分野で追加の支援策を秋にまとめる方針。人への投資としては､｢飲食･宿泊業の非正規に職業訓練支援｣､｢フリーランスの労災対象拡大」、「リカレント(学び直し)教育などの能力開発」など。
●休校時助成金､個人申請可能に（９月１日）
厚労省は8月31日、コロナ禍による休校で仕事を休む家計支援のため、保護者個人で申請できる助成金制度を整備する方針を示した。今年３月末までの｢小学校休業等対応助成金｣の枠組みを活用する方向でこれから詰めるとしている。
●離職者が就職者を上回る～2011年以来９年ぶり（９月１日）
厚労省が31日に発表した2020年の雇用動向調査によると、2020年の１年間で、労働者の離職者数は727万人（14.2％）、就職者数は710万人（13.9％）となり、2011年以来、９年ぶりに離職者が就職者を上回ることとなった（調査は５人以上の常用労働者がいる１万5,184事業所を対象に実施）。
●求人サイトの個人情報取扱いについてルール化を議論（８月３１日）
求人サイトなどでの雇用仲介事業が急速に広まり、労働条件をめぐりトラブルが相次いでいることを受け、厚生労働省の労政審の分科会は、ネットに掲載する情報の正確性や利用者の個人情報取扱いのルール化のため、職業安定法の改正に向けた議論を開始した。現行法上、求人サイトの開設には許可や届出が不要で、利用者の個人情報についても保護義務はなく、行政処分の対象になっていない。仲介事業の内容ごとの法的な位置づけ等を明確化し、年内に概要をとりまとめて来年の通常国会への改正案提出を目指す。
●法定以上の時間外労働で8,904事業所に是正勧告（８月２０日）
厚労省は20日、2020年度に全国の監督署が立入調査をした２万4,042事業所のうち、37％（8,904事業所）で法定以上の時間外労働が確認され是正勧告をした、と発表した。このうち実際に１ヶ月あたり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(33.5％)。この指導は、各種情報から80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等の労災請求が行われた事業場を対象に実施している。
●厚労省が労災特別加入対象拡大に関する調査へ（８月１７日）
厚労省は、労災保険の特別加入の対象拡大に関するニーズ調査を行う。対象に追加すべき職種や業務、労災に該当する傷病の事例をサイト上で募集する（９月１７日まで）。フリーランスの増加に伴い４月から芸能従事者､アニメーター､柔道整復師などを対象に含めており、９月からは自転車配達員､ＩＴエンジニアも追加する。
●コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（８月１１日）
内閣府の調査でコロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。

お知らせ◆コロナ感染対策と熱中症対策が重なる２度目の夏を迎えます。外作業や工場内での「熱中症」にはくれぐれもご注意ください。本格的な夏が訪れる前に色々な対策をご検討ください。
◆７月は４月から６月に支払う給与の届出月です。この届出で今年１０月支払の給与から１年間の社会保険料が決まります。この間の給与が高いと保険料が増えます。
◆７月は「労働保険料」の納付月です。
現金納付は７月１２日ですが、口座振替は９月６日になり、２期・３期の振替えも現金納付より遅くなります。
◆雇用調整助成金について
コロナ感染の「雇用調整助成金」は、８月まで延長が決まりました。ご不明な点はご連絡ください。

緊急事態宣言下でも企業の約３７％が正社員不足
～帝国データバンク調査～帝国データバンクは2021年４月に調査した「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表しました（調査対象は全国　２万3,707 社、有効回答企業数１万1,003 社、回答率 46.4％）。
依然として雇用継続に苦慮している企業がある一方で、堅調な回復から人手が不足している企業もあり、企業の動向に二極化が表れていることがわかりました。
◆正社員の「不足」は37.2％。前年同月より増加も、２年前と比較すると大幅に低下
正社員が不足していると答えた企業は37.2％（前年同月比6.2 ポイント増、２年前比 13.1ポイント減）でした。
業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育ｻｰﾋﾞｽ」（ともに｢不足｣55.6％）が最も高いという結果でした。以下、「建設」（54.5％）、「情報ｻｰﾋﾞｽ」（54.1％）、「農・林・水産」（53.5％）、「自動車・同部品小売」（50.0％）が５割台と上位で続いています。
◆非正規社員（ﾊﾟｰﾄなど）の「不足」は 20.6％。業種では「飲食店」が唯一５割
非正規社員不足の企業は、20.6％（前年同月比4.0 ポイント増、２年前比11.2 ポイント減）でした。業種別では、「飲食店」が50.0％でしたが、２年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下していました。次いで、「教育ｻｰﾋﾞｽ」（46.2％）、「各種商品小売」（45.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％）が４割台でした。
◆抜本的対策を講じなければ、人手不足は再拡大の傾向
企業の人手不足感は高まっているものの、新型コロナ以前と比較するとやわらいでいます。
ただ、新型コロナという非常事態によって人手不足は大きく低下したにもかかわらず、この調査からは依然人手不足感をもっている企業は多いという結果がわかりました。

シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる
～パーソル総合研究所 調査～◆法令対応以外にも重要なことがある
改正高年齢者雇用安定法が４月１日に施行され、70歳までの就業確保を努力義務とする規定が盛り込まれました。パーソル総合研究所が行った「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査」からは、法令対応以外の対策も、経営にとって重要であることがわかります。
◆定年後の再雇用｢年収｣と｢職務｣の変化
定年後の再雇用で、年収が50％程度下がった人は22.5％、50％より下がった人は27.6％と約５割の人は半分以下になり、約９割の人が定年前より年収が下がっていた。（平均では44.3％減）以下の職務変化も「年収の変化」とおおむね似た傾向でした。
●定年前とほぼ同様の業務＝55.0％
●定年前と同様だが業務範囲・責任が縮小した＝27.9％
●定年前と関連するが異なる業務＝8.1％
●定年前とは全く異なる業務＝9.0％
シニア人材ついて考える参考となります。
◆シニア人材に対する会社の対応と、若手社員に与える影響
結果からは、若い世代ほどシニア人材は「給料をもらいすぎだ」「成果以上に評価されている」と思い（いずれも20代社員では約３割）、不公平を感じています。
また、シニア人材の役割や仕事を明確にせず「孤立した状況」にある会社では、転職意向を持つ若手社員が、そうでない会社に比べて２倍以上多く、この傾向は20代、30代、40代のどの年齢層でも同様でした。
◆シニア人材への教育・研修が不十分
シニア人材への教育・研修を
「していない」が50.7％、
「しているが充実していない」が9.8％。
「しており充実している」は19.5％でした。
労働力人口が減少する中で、シニア人材への対応をきちんと考えることが重要です。

2021年度賃上げの実態
～東京商工リサーチアンケート～◆2021年４月１日～12日にネットによる調査を実施
（資本金１億円以上を｢大企業｣､１億円未満(個人事業を含む）を「中小企業」と定義）
◆賃上げ実施率
回答企業8,235社のうち、「実施する」は66.0％で、前年比8.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇
・実施する企業の産業別割合（高い順）
①製造業71.9％、
②建設業67.4％
③卸売業66.9％、
最下位は不動産業の46.2％。
・規模別では、大企業が74.1％に対し、中小企業は64.8％（中小企業で70％を超えたのは製造業だけ）
◆賃上げの内容
賃上げ内容については、「定期昇給」が83.6％、「ベースアップ」が28.7％、「賞与（一時金）の増額」22.4％。
◆賃上げ率
最多は「２％以上３％未満」の26.6％。
次いで「１％以上２％未満」の24.0％。
賃上げに慎重な企業が多いものの、半数以上が賃上げをする傾向でした。
今後は厳しい企業と余力のある企業との二極化がさらに進むことが懸念されます。

令和２年の労働災害発生状況◆死亡者数は３年連続過去最少、
令和２年の労働災害は、死亡者数は802人（前年比43人減・5.1％減）と３年連続で過去最少でしたが、休業４日以上の負傷者と死者数の総数（以下「死傷者数」）は131,156人（前年比5,545人増・4.4％増）と平成14年以降で最多でした。
◆死傷者数の傾向
最多の「転倒」が前年比943人増（3.1％増）、「動作の反動・無理な動作」が同1,412人増（8.0％増）で増加しています。
年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約４分の１を占め、34,928人（前年比1,213人増・3.6％増）でした。転倒防止は、高齢者への重要課題といえます。

「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果
～日本商工会議所～日本商工会議所と東京商工会議所から「最低賃金引上げの影響に関する調査」の結果が公表されました。
調査は、最低賃金が2016年から2019年まで４年連続で３％台（25円～27円）の大幅な引上げが行われてきたことを踏まえ、コロナ禍における中小企業の負担感や経営への影響等を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されました。（2021年２月１日～22日までに全国の中小企業6,007社を対象、3,001社が回答し回答率：50.0％）
●昨年は全国加重平均額１円増だったが、その前は４年連続の大幅増で、現在の最低賃金額の負担感について、「負担になっている」（「大いに負担」と｢多少負担｣の合計）企業が過半数に達した（55.0％）。
●業種別では、コロナ禍の影響が大きい「宿泊・飲食業」が「負担になっている」と８割が回答した（82.0％）。
●最低賃金額が経営に影響したか、については「影響があった」（｢大いに影響」と｢多少は影響｣の合計）と回答した企業が４割に達した（43.9％）。
●最低賃金額を「全国で一元化すべき」という考えについて、「反対」（「反対｣と｢どちらかと言うと反対｣の合計）と回答した企業約８割に達した（78.0％）。
地方別では、Ｄランク（青森､岩手､秋田､　山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀､長崎､熊本､大分､宮崎､鹿児島､沖縄）の企業が83.9％「反対」と回答しました。
●仮に今年の最低賃金が３０円増となった場合「影響がある」と回答した企業は６割に達した（63.4％）。
●「影響がある」とした企業の対応策は、
「設備投資の抑制等」（42.1％）が最多、次に「一時金を削減する」（28.4％）、
「非正規社員の採用を抑制する」（24.9％）との回答だった。
※最低賃金の大幅な引上げは、設備投資による生産性向上の阻害要因になることに加え、賃金増に必ずしも直結しないことや採用の抑制につながることが分かります。

令和２年「高齢者の雇用状況」
～厚労省調査より～◆65歳雇用を調査した令和２年｢高年齢者の雇用状況」(２０２０年６月１日現在)を公表（従業員31人以上の企業164,033社）。
◆定年の引上げ、65歳定年企業が増加
・「定年制の廃止」4,468社、2.7％（前年同比は変動なし）
・「定年の引上げ」34,213社、20.9％（同1.5ﾎﾟｲﾝﾄ増）
・「継続雇用制度の導入」125,352社、76.4％（同1.5ﾎﾟｲﾝﾄ減）
・「65歳定年企業」30,250社、18.4％（同1.2ﾎﾟｲﾝﾄ増）
大企業、中小企業ともに増加しています。
◆４月１日からは70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務へ
・「66歳以上も働ける制度のある企業」は54,802社、33.4％（同2.6ポイント増）
・「70歳以上も働ける制度のある企業」も51,633社､31.5％（同2.6ポイント増）
2025年４月には、全企業に65歳までの雇用確保が義務となります。

スポット情報●中小3割、夏季賞与「増額」(６月18日)
人材サービス大手､エン・ジャパンが中小企業を対象にした調査では、2021年度の夏季賞与を支給する企業のうち、28%が前年から「増額予定」とした。コロナ禍の長期化に対する懸念が和らぎ景況感回復への期待からボーナスを増額する傾向にはずみがついたようだ。
●派遣時給、5月0.6%高　三大都市圏、IT系は最高額(６月18日)
エン・ジャパンが発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比0.6%（9円）高の1594円だった。IT系は前月の過去最高額を更新した。コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、時給水準を押し上げた。
●雇用調整助成金特例措置延長（６月17日）
厚労省は７月末までの期限としていたコロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を８月も延長する。措置内容に変更はなく同じ措置を続ける。９月以降の扱いは７月中にも判断するとしている。
●中小企業のコロナ一時支援金、余る見込み（６月15日）
国が中小企業や個人事業主に最大６０万円を支給する一時支援金給付が、予算の２割にとどまっている。6,550億円の予算に対し、６月10日までの支給件数は約31万件、1,259億円。申請自体も約55万件（６月10日現在）で、全申請後も予算が余る見込み。売上高が50％以上減る等の厳しい要件が一因のようだ。
●６月１日時点の大卒内定率 過去最高（6月8日）
2022年春卒業予定の大学生らの就職内定率が６月１日時点で71.8％だったことが就職情報会社の調査結果で明らかになった。前年同期比を7.8ポイント上回り、現行の就活ルールとなった2017年卒以降、過去最高。インターンシップなどで採用が早期化していることも要因とみられている。
●来春卒業予定大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。コロナ禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。
●残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
厚労省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者も21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。
●マイナンバー連携進まず19年実績は想定の5.5％（5月26日）
国のマイナンバー情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが会計検査院の調査でわかった。また個人情報の監視システムが事実上機能していなかったことも判明。
●介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
厚労省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表。介護保険料は３年ごとに見直し、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

お知らせ◆健康保険料・介護保険料が変更されます。
３月より協会けんぽの保険料が増額されます。保険料は「４月に支払う給与」からご変更ください。
（以下は本人負担率です）
　　　　　健康保険 ＝ ４．９５５ ％
　　　　　介護保険 ＝ ０．９　　 ％
健康保険＋介護保険 ＝ ５．８５５ ％
◆４月から６月に支払う給与にご注意を
４月から６月に支払う給与の「平均額」で､９月(10月払いの給与)から１年間の社会保険料が決まります。残業等の増加で給与が増えると結果として社会保険料が増えてしまいます。
◆コロナ感染にご注意を
マンネリ化しそうですが、社内の感染拡大を防ぐため、基本対策と､手洗い、マスク着用、消毒用アルコール使用などをお忘れなく。
発熱時のＰＣＲ検査は公費で受けられます。いざという時に備えて検査可能なお近くの病院を探しておくのも重要です。
◆４月は入社・異動が増加
この時期は入社や異動の申請が多く新しい「保険証」の発行が遅れます。

コロナ禍でも「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字
～日本商工会議所調査～　｢事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」の調査結果を３月５日公表。
調査は2020年８月17日～９月25日に各地商工会議所の会員企業14,221件で実施され4,140件の事業者が回答。
◆事業承継の現状とコロナ禍の影響
後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みで、一方後継者不在の企業が約２割を占めました。
同族経営が多数を占める中小企業では、親族内承継が８割近くを占め、一方親族外承継も徐々に増加し、2000年代は約１割、2010年以降では約２割でした。
また経営者の在任期間別の利益状況では「社長就任後１０年未満の企業」の約６割は直近決算が黒字、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍で赤字を見込む割合が最も多く、若返りの活性化によりコロナ禍でも業績を上げている傾向があります。
◆事業承継の課題
事業承継への障害と課題は「後継者への株式譲渡」が最も多く約３割を占め、株式譲渡の障害は、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が約７割、「後継者に株式買取資金がない」が約６割となっていました。
◆事業再編・統合（Ｍ&Ａ）
「過去に買収を実施・検討した企業」は全体では約15％、「売上高10億円超の企業」で見ると「買収を実施・検討した企業」は約４割を占めました。買収先では後継者難が深刻化している小規模企業（従業員20名以下）が約７割を占め、M&Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっていることがわかります。買収目的では、「売上・市場シェアの拡大」が約７割、続いて「事業エリアの拡大」が約４割。買収目的・期待効果の達成度は、「概ね達成した」が約半数を占めており、中小企業の事業拡大にM&Aが功を奏していることがわかります。

２度目の緊急事態宣言で人手不足の企業は減少
～帝国データバンク調査～◆１月18日～31日にかけて全国の２万3,695社を対象に調査を実施し、１万1,441社（48.3％）から回答を得ました。
◆正社員不足は建設、情報サービスで高い
正社員が「不足」している企業は35.9％となり、コロナ禍直前の2020年１月から13.6ポイント減少し、１月としては2014年（36.6％）とほぼ同水準まで低下しました。「適正」と回答した企業は46.5％で同5.6ポイント増加。「過剰」と回答した企業は17.6％で同8.0ポイント増でした。
「不足」企業の業種別では「放送」が56.3％、公共工事が好調な「建設」が54.6％、ＩＴ人材不足の「情報サービス」が53.3％、「自動車・同部品小売」が51.8％、などが５割台でした。｢電気通信｣は44.4％でした。
◆月次では、2021年１月に再び減少
月次推移は、宣言解除１度目の昨年５月以降、人手不足割合は緩やかに上昇傾向にあったものの、再び出された2021年１月は減少となりました。
◆非正社員の人手不足は19.1％、
「電気通信」は51業種中で唯一の前年同月比増加、非正社員が「不足」していると回答した企業は19.1％となり（前年同月比10.1ポイント減）、１月としては2013年（16.4％）以来、８年ぶりに２割を下回りました。「適正」は65.3％（同3.4ポイント増）、「過剰」は15.5％（同6.6ポイント増）となりました。
◆「飲食店」の人手不足割合は大幅に減少、「旅館・ホテル」は過去最低に
「GoToキャンペーン」の利用が広がった2020年10月､11月を山にして、２度目の宣言の発出や「GoTo」の一時停止も加わり、2021年１月にかけて更に減少しました。

コロナ禍による働き方の変化と求職者の企業選びへの影響
～エン・ジャパン調査より～◆変化を余儀なくされた働き方の概念
二度の緊急事態宣言などで「出社して働く」という働き方も変化しています。
◆企業選びにも変化が
エン・ジャパン株式会社が『エン転職』のユーザーを対象に実施した「コロナ禍での企業選びの軸の変化」に関するアンケートによれば（回答：11,536名、調査期間：2020年11月26日～2021年１月26日）、４割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」と回答しました。特に重視する企業選びは上位から「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」（42％）、「企業・事業に将来性があるか」（38％）、「勤務時間・休日休暇・勤務地が希望に合うか」（35％）となり、年代別では「希望の働き方（テレワーク・副業など）ができるか」（20代は47％、30代は47％、40代以上は35％）、「経験・スキルが活かせるか」（同、8％、11％、18％）となりました。
◆考え方の変化にも関心を持つことが必要
柔軟な働き方の導入は、多くの労働者にとってメリットとなっています。
オンライン授業を経験している大学生も多くなるこれからの採用活動では、柔軟な働き方を導入していない企業イメージが悪化しそうです。

勤続年数の長期化を見すえた人事制度を考えるために◆人生100年時代
独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査」を実施。
◆管理職へ昇進できない社員の処遇
中小企業では「昇進・昇格がなく勤続」は77.9％と最も高く、「管理職相当の専門職とする」34.4％、「管理職相当の社員格付とする」30.5％と続き大企業も同様でした。
◆キャリア形成の人事制度とその効果
目標管理制度やキャリア面談等の人事制度について、39歳までの若年層では「メンター制度」が特に効果的という結果でした。
60歳以上では全般的に制度導入効果が低く、特に自己申告制度などは若年層と比べて効果が薄く逆効果になる場合もありましたが「社会貢献参加」制度は効果がでました。ボランティア活動などの人材育成効果は、社会の価値観に触れる機会（69.5％）、社外ネットワークの拡大（48.6％）、新しい視点の獲得（37.0％）などで、大企業も中小企業も同様の傾向です。
◆改正高年齢者雇用安定法が4月1日に施行され、従業員の７０歳までの就業確保を努力義務とする規定が盛り込まれます。

2020年「休廃業・解散企業」の動向
～東京商工リサーチ調査～◆昨年に休廃業・解散（倒産以外で事業活動を停止）した企業は４万9,698件（前年比14.6％増）で、2000年の調査開始以降で最多を更新。
休廃業・解散した企業の従業員は、12万6,550人（同26.4％増）で、２年ぶりに増加。コロナ感染拡大による景気の悪化や、政府や自治体からの支援があっても事業の継続をあきらめる企業が増加しました。
一方、国の支援やコロナ対策融資等によって昨年の倒産件数は7,333件（同7.2％減）と２年ぶりに減少しました。
◆業種別では？
　業種別では飲食や宿泊を含む「サービス業他」が１万5,624件（前年比17.96％増）と最も多く全体の31.4％を占め、次いで、建設業が8,211件（同16.85％増）小売業が6,168件（同7.29％増）となりました。
◆事業承継も課題
　代表者の年齢別では、７０代が最も多く41.7％で、６０代以上が全体の84.2％を占め、代表者の高齢化、後継者難に加えコロナ禍による理由も多いと考えられます。
◆今後も事業継続をあきらめ休廃業・解散する企業は増えることが懸念されます。

令和２年「高齢者の雇用状況」
～厚労省調査より～◆65歳雇用の実施状況などを集計した「令和２年「高年齢者の雇用状況」」（２０２０年６月１日現在）を公表（従業員31人以上の企業164,033社）。
「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置　　（高年齢者雇用確保措置）のある企業は164,033社、99.9％（前年同比0.1ポイント増）でした。
◆定年の引上げ、65歳定年企業が増加
・「定年制の廃止」4,468社、2.7％（前年同比は変動なし）
・「定年の引上げ」34,213社、20.9％（同1.5ポイント増）
・「継続雇用制度の導入」125,352社、76.4％（同1.5ポイント減）
　継続雇用制度の導入による企業が多いのがわかります。
・「65歳定年企業」は30,250社、18.4％（同1.2ポイント増）
大企業、中小企業ともに増加しています。
◆４月１日からは70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務へ
・「66歳以上も働ける制度のある企業」は54,802社、33.4％（同2.6ポイント増）
・「70歳以上も働ける制度のある企業」についても51,633社､31.5％（同2.6ポイント増）
2025年４月には、全企業に65歳までの雇用確保が義務となります。

スポット情報●健康保険証代わりにマイナンバーカード
試行運用開始（3月5日）
厚労省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。
●１月の有効求人倍率　２カ月ぶり上昇（3月2日）
１月の有効求人倍率が1.10倍と２カ月ぶりに改善し、2020年６月（1.12倍）以来の水準となった。1月は緊急事態宣言が再発令されたことから、仕事を探す人が減ったことが背景にある。
●転職､転籍時のマイナンバ‐再提出不要に（2月24日）
政府は会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。マイナンバー法を改正し、従業員の同意のうえ新旧の勤務先同士で情報を移す。９月からの実施予定。
●ワクチン非接種で不利益扱いは不適切（2月20日）
政府はワクチン接種をしない者への不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について禁止する法令はないが不適切だとする閣議決定をした。
接種を採用条件にする、面接で接種の有無を聞く、取引先に接種証明の提出を求める等も不適切だとした。接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うことなど、接種しない人が極端に不利益にならない、差別とならないことが重要とした。
●出向を後押し　官民協議会設置（2月18日）
出向を促進する官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が17日に発足し、出向を積極的に進める意向を表明した。厚労省や経産省、経団連、日商、全銀協、連合などが参加。厚労省が助成金や減税で出向を積極的に後押しする。
●デジタル給与支払　銀行口座を併用（2月16日）
解禁予定の給与デジタル払いについて、厚労省は銀行との併用を前提とし、制度設計とする方針。100万円超は銀行への振込みとする。デジタル払いでも銀行口座との併用を企業に求める。また労使の合意が前提で希望する従業員に限定する方針。
●雇用調整助成金の特例を６月末まで延長（2月12日）
政府は経営が厳しい企業とコロナ感染が拡大している地域の外食業などを対象に、雇用調整助成金の特例水準を６月末まで維持する方向性を示した。特例を一律で適用するのは４月末までとし、５月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。
●パートタイム労働者比率31.14％、初の低下（2月10日）
2020年のパートの比率が31.14％（前年比0.39ポイント減）となり、調査を始めた1990年以来初めて低下した(厚労省毎月勤労統計調査)。20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。コロナ禍で外食産業などがパートの雇用を一気に減らしたことが影響した。
●コロナ禍による業績悪化で給与総額減（2月9日）
2020年12月の労働者１人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2％減の54万6,607円、月平均では前年比1.2％減の31万8,299円となった(厚労省毎月勤労統計調査)。リーマンショック翌年の2009年以来の下げ幅となった。