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あけましておめでとうございます。
新しい年がよい年になりますよう皆様のご活躍とご健康を心よりお祈り申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
お知らせ◆４月から労働基準法が変更
有給休暇の５日消化の義務化、残業時間の上限設定など労働基準法が大きく変わります。お客様へは詳しくご説明いたします。
◆労働基準監督署調査が変更。
障害を残すような「労災事故」が発生すると監督官が突然会社に来ます。以前は事故原因のみの確認で終わりましたが、昨年ぐらいから、同時に「総合調査」を行う監督署がでてきました。残業単価・労働時間などいろいろ細かく確認され指摘してきます。突然きても「忙しい」と伝え、後日来てもらうことも可能です。お客様へは全てこちらで対応いたします。けがをしない安全策も重要です。
◆住所の変更をお知らせください。
年末調整の際、従業員さんの住所が変わっていましたらご連絡ください。協会けんぽの保険証裏の住所は各自で修正してください。
◆外国人受入が拡大
外国人を採用されるお客様が増えています。社会保険、雇用保険の手続きも変わり、ご用意いただく書類も増えています。スムーズな申請に心がけますのでご協力お願いいたします。
◆インフエンザの感染拡大中
乾燥が続き感染が拡大しています。手洗い・うがいなどの徹底と、早期の受診をおすすめします。回復が格段に早まります。
｢ﾁｰﾑの雰囲気｣が社員の満足度やモチベーションにどう影響するか？ビジネスマンは今の職場に満足しているのか。「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているのか。㈱日本能率協会総合研究所のｱﾝｹｰﾄ調査（第９回「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰｿﾝ1,000人調査」【理想のﾁｰﾑ編】調査期間：２０１８年９月２８日～１０月９日
◆あなたは現在所属しているチームの雰囲気に満足していますか？
現在の職場のチームの雰囲気に「満足」している人は半数を超えました。（とても満足：10.9％、やや満足：43.6%）ただし２０代、６０代の約６割が満足している一方、５０代と非正規従業員では過半数が満足してない結果でした。
満足の理由は「困ったときに助け合うから（39.6％）」、「自分なりの創意工夫で仕事を進めることができるから（27.2%）」、「互いに情報を共有したり学びあったりしているから（22.2％）」、「期待されている役割が明確であるから（18.2%）」となっています。
一方、満足していない理由は、「フェアな評価がなされていない（24.0%）」、「困ったときにも互いに助け合うことがない（21.8％））、「互いに本音を話せない（21.3%）」となっています。
満足している人と満足してない人の比較では、「職場のチームリーダーはチームの雰囲気を良くすることができているか」について、満足している人は「できている」と６割が回答、満足してない人は「できてない」と５割が回答。
チームの雰囲気に満足している人は良好な人間関係を魅力と感じる傾向が強いようです。
◆上司から言われて嫌だと思う一言は？
「上司から言われて嫌だと思う一言は何ですか」という質問では、
１位 「使えないな！」（33.8％）
２位 「そんなこともできないのか？」（32.6％）
３位 「余計なことをするな」（23.4％）
続いて、
「上が言っているんだから、やれ」（21.5％）
「やる気があるのか？」（16.5%）
「自分で考えろ」（11.5％）
「聞いてないぞ」（10.8％） でした。
◆上司から言われてやる気がでる一言は？
１位「ありがとう」（35.1%）
２位「よくやった」（23.9％）
３位「頑張ってるね」（19.8%）
他には、
「いいアイデアだ」（17.5%）
「おつかれさま」（17.4%）
「あなたにしかできない」（17.1%）
「期待しているよ」（16.0%） が続きました。
上司による感謝とねぎらいの声かけが従業員のモチベーションアップにつながるようです。
本年４月より労働基準法が改正～５つのポイント～「働き方改革」という理由で労働基準法が変わります。ポイントを５つお知らせします。
・・・・お客様へは個別にご説明いたします・・・・
◆ポイント① 有給休暇の取得義務化
有休が年間１０日以上となる対象者は、年間５日の消化が義務づけられます。４月から全企業が対象です。消化できない企業は困ったことに罰則の対象となります。
従業員の希望を聞き、有休を５日決めて休ませることになります。または従業員と協定を結び、有休５日を指定することもできます。
ほぼ毎年５日以上使っている、病気などで結果として５日使った場合なども消化したことになります。
◆ポイント② 残業時間の上限が設定
残業の上限時間が法律となります。原則として1月４５時間以内、１年間３６０時間以内となります。特別な事情がある場合（特別条項）として、単月１００時間以内（２～６ヶ月平均８０時間以内・休日出勤含む）、年間７２０時間以内となります。上限を超えると罰則の対象となってしまいます。ただし、建設業、運送業、医師などはまだ適用されません。
◆ポイント③ 同一労働、同一賃金
非正規雇用（パート、アルバイトなど）と正規雇用の間の不合理な待遇差を解消する必要があります。また有期雇用の従業員と無期雇用の従業員（正社員を含む）が、同じ職場で同じ業務をしている場合も格差を解消する必要があります。ただし「仕事の質・内容」や「責任の重さの違い」等があれば待遇に差があったとしても問題はありません。
◆ポイント④ 勤務間インターバル制度
インターバルとは、退社時間から翌日の出社までの時間をいいます。例えば、退社から翌日出勤までに１１時間以上空ける制度とした場合では、残業した翌日の出勤時間を遅らせるケースもでてきます。これは長時間労働による健康被害を避ける制度です。
◆ポイント⑤ 高度プロフェッショナル制度
高度で専門的な知識を持つアナリスト、プログラマー、コンサルタントなどの職種で、年収１,０７５万円超の場合、希望者を対象とし、裁量労働制（仕事のやり方や時間配分を本人の裁量に任せる制度）として労働時間の管理をしない制度です。残業代が発生しません。
年間１０４日以上の休日、４週間で４日以上の休日と健康確保措置が必要になります。
過去最多を記録「人手不足倒産」～帝国データバンク動向調査より◆「人手不足倒産」とは
帝国データバンクが全国約１万社の調査回答を集計した。（２０１８年９月）
正社員不足の企業は全体の５１．７％、１年前の同調査（４８．２％）に比べ増加しました。
従業員の離職や採用難などで収益が悪化し倒産（個人事業含む、負債１，０００万円 以上、法的整理）を「人手不足倒産」と定義し、過去５年半の集計と分析をした。今回は２０１８年度上半期（２０１８年４～９月）の結果。
◆倒産件数・負債総額
２０１８年度上半期の人手不足倒産件数は７６件、前年同期（５４件）より４０．７％増加、２年連続で過去最多を更新。
一方、負債総額は１１０億４２００万円、前年同期（１９１億２，９００万円）より４２．３%減少。
過去５年半の累計は、倒産件数４４７件、負債額９４６億９，５００万円でした。
◆負債規模別
負債規模別の件数は「１億円未満」が４５件、前年同期（２２件）に比べ２倍。
５年半累計でも２２７件（構成比５０．８％）と小規模倒産が過半数を占めていた。
「１～５億円未満」が上半期２７件、５年半累計で１７９件（構成比４０％）と、５億円未満の倒産が全体の９０％以上を占めました。
◆業種別件数
２０１８年度上半期で最も件数が多かったのは、「サービス業」２６件、次に「建設業」１９件、「運輸・通信業」１７件。
業種細分類別の過去５年半の累計では｢道路貨物運送｣３８件､｢老人福祉事業｣２７件、｢木造建築工事｣２６件､｢労働者派遣｣２１件、｢建築工事｣１９件、｢受託開発ｿﾌﾄｳｴｱ｣１８件、｢土木工事｣１５件でした。
◆都道府県別
都道府県別の５年半累計では、「東京都」の６２件が突出して多く、次に「福岡県」３４件、「大阪府」３２件、「北海道」と「静岡」が並んで２５件、「愛知県」２２件でした。
昨年１０月より最低賃金の全国平均２６円引き上げ、運送費や原材料価格の高騰、企業環境が厳しさを増す中、「人手不足倒産」もさらに増加することが懸念されます。
外国人実習生の監督指導と技能実習制度の見直し◆外国人実習生に関する監督指導
入国管理法改正により外国人技能実習制度等の見直しが行われます。労働人口は少子化や人口減少により２０３０年までに最大で約９００万人弱、２０６０年までには３，０００万人弱も減少すると言われています。見直しは国が労働力不足対応としての在留資格見直しに大きく踏み出すことを意味しています。
「技能実習」について、実習生を受け入れる企業に対しての全国の労働局や労働基準監督署による監督・指導状況を厚生労働省が公表しました。
◆監督対象事業場・違反事業場は年々増加
平成２９年は、実習実施者（企業）に対して５，９６６件の監督指導を実施、４，２２６件（７０．８％）で法令違反が認められました。
主な違反は、労働時間（２６．２％）、安全基準（１９．７％）、割増賃金の支払（１５．８％）、・就業規則（９．２％）、労働条件の明示（９．１％）などでした。重大ケースとして３４件が送検されました。技能実習生の増加に伴って、監督指導も増え、違反件数増も予想されます。
◆違反の申告、通報もより活発に？
技能実習生から監督署などに法令違反の申告がされるケースもあります。技能実習生同士のつながりにより、賃金や割増賃金の不払い等の情報は広まりやすいと思われます。
こうした申告は、監督署だけでなく、各地の入国管理局へも行われ、それが監督等につながるケースもあります。違反等に対するペナルティとして実習生の受入れの停止等が行われますので企業活動に大きく影響します。
◆改正に伴う情報収集を
新しい制度が始まれば企業への監督等も厳しくなることが予想されます。また、労基法・安衛法関連だけでなく、技能実習制度自体に定められている報告や手続きについても、新制度の下で見直しが行われると思われます。
外国人雇用、技能実習生の受入れなどを検討する企業は情報に注意しておきましょう。
スポット情報●１１月実質賃金1.1％増、渦中の毎月勤労統計で（１月９日）
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計」（速報値）で、２０１８年１１月の賃金が前年同月から１．１％増となった。同統計の調査手法に問題が判明している点については、影響などを「調査中」とする注釈を記載した。
●国民年金への加入は「職権適用」を原則に ～厚労省が検討 （１２月30日）
厚生労働省は、若者の国民年金加入漏れを効率的に防ぐため、２０歳になった人の加入時の手続きについて、年金機構が手続きを進める「職権適用」の仕組みを原則とするよう省令を改正する方針を固めた。２０１９年１０月の切替えを目指す。従来通り市区町村で加入手続をすることもでき、学生納付特例の申請も窓口で受け付ける。
●「外国人労働者受入れ拡大」政省令案を公表 ～法務省（１２月２８日）
法務省は、外国人労働者の受入れを拡大する改正入管法の関連政省令案を公表した。「同じ業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払う」などの雇用契約基準、報酬額、行方不明者数の届出など受入企業の義務の内容等が盛り込まれている。１月２６日まで意見公募を行ない、３月に公示する方針。
●高プロ運用ルールが決定（１２月２７日）
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は１，０７５万円以上、金融商品開発などの５業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に１年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
●「特定技能」の詳細が決定（１２月２５日）
政府は、改正入管法による新しい在留資格「特定技能」の詳細を決定した。 平成３１年４月からの５年間で約３４万人を上限として外国人労働者を受け入れる方針。技能試験は４月から介護、宿泊、外食の３業種で実施し、残りの１１業種は２0１９年度中に始める。また外国人との共生のための「総合的対応策」として、生活相談窓口を全国に１００カ所設置する。
●社会保険適用拡大の議論開始（１２月１９日）
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。2019年を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、２０２０年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが、保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。
●特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化（１２月１６日）
国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
●後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止（１２月１３日）
政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期高齢者医療の保険料を軽減する特例を2019年１０月の消費増税と同時に廃止することを決めた。現在、低所得者の保険料は７割軽減されるが、収入に応じて８．５割から９割軽減される特例がある。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を実施することで、特例廃止による負担増の相殺を見込むが、それでも負担が増える人には別途財政支援を検討する。
