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お知らせ◆最低賃金 が１０月１日より５０円上がり１,０７７円（愛知県）となります。
今年も過去最大の増額となります。
パートさんの時給と、社員の基本給や手当など固定して支払う月額または日額が、時間単価に換算した場合に、最低賃金額以上となっている必要があります。
◆年１回の社会保険料の｢定期変更｣です。
「社会保険の算定基礎届」に基づく年１回の社会保険料の｢定期変更｣は、１０月に支払う給与から対象となります。個人ごとに社会保険料を、変更する必要があるかをご確認ください。
◆ 今年も厳しい 残暑 が続いています。
外作業､工場内の｢熱中症｣にご注意ください。
暑い夏が来年も続きそうです。熱中症対策用品が次々出ていますので、来年のためにも、取引先やお知り合いから教えていただくのも良いかと思います。
◆ マイナ保険証は12月2日よりスタート。
健康保険証がマイナンバーカードへ移行する(マイナ保険証)ため、今年12月2日から健康保険証は新規発行されなくなります。
お手元の健康保険証は最長１年間ほど使用できます。
◆社会保険の適用が拡大されます。
10月より従業員数が51～100人の企業でも下記条件以上のパートさんなどは社会保険が適用されます。(会社の負担はまた増加します)
1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 所定内賃金が月額8.8万円以上
3. 2か月を超える雇用の見込みがある。
4. 学生ではない。
「人手不足倒産」過去最多ペースで増加帝国データバンクが、2024年上半期における「人手不足倒産」の件数を公表しました。
2023年上半期の110件を大きく上回る182件もの「人手不足倒産」が発生し過去最多ペースで推移しています。
【｢人手不足倒産｣とは、法的整理(倒産)となった企業のうち、従業員の離職や採用難等により人手を確保できなかったことが要因となった倒産をいいます】
◆倒産件数の８割が｢従業員10人未満｣
2024年上半期における「人手不足倒産」182件のうち、「従業員10人未満」の小規模事業者の割合は８割を占めています。厚生労働省の労働力調査（2024年５月）によれば、就業者数は22カ月連続で増加しており、人手不足感は落ち着きつつあるものの、１人の退職者が与えるダメージが大きい小規模事業者では、依然として「人手不足倒産」に追い込まれる可能性は高いと予測されています。
◆「2024年問題」の影響も
物流業や建設業では、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が2024 年4月からの適用による人手不足(いわゆる｢2024年問題｣)の影響があり、倒産件数は、建設業で53件、物流業で27件となり、どちらも上半期としては過去最多でした。特に物流業では、時間外労働上限規制や改善基準告示 (運転者の労働時間等改善の基準)が改正されたことで2023年上半期の15件と比較してほぼ倍増となりました。
１人が退職すると、残された社員でその穴を埋めることになり、負荷に耐えきれずドミノ倒し的に退職が連鎖する事例も多いようです。採用の強化や労働条件の改善による離職防止など、自社にあった人手不足対策の検討が必要です。
最低賃金をめぐる動向◆「最低賃金」制度の例外
最低賃金は、その金額以上の賃金を支払わなければなりませんが、例外として身体や 精神の障害によって一般の労働者より｢著しく｣労働能力が低いなどの場合は、労働局長の 許可を受けることで最低賃金を減額できる 特例が認められています。ただし簡単な許可ではありません。
◆昨今の最低賃金事情
2024年度の最低賃金の引上額は50円となり、1,000円の大台に乗った2023年度の額を超え４年連続で過去最大となりました。
今年も、最低賃金は引き上げられましたが、すでに社会的な人手不足等により、各業界におけるパートタイム労働者等の時給はさらに上昇しているのが現状です。
厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和６年６月分結果速報」によると、パートタイム労働者の時給は平均1,338円で、前年同月比4.9％増となっています。
個人ﾃﾞｰﾀの漏えい事案が大幅増◆個人データ漏えい事案の増加
総務省所管の｢個人情報保護委員会｣は令和５年度の年次報告として個人データの漏えい等事案について、12,120 件(前年度7,685 件)の報告処理があったと報告しました。
◆漏えいした情報の種類
漏えいした情報の種類としては「顧客情報」が83.5％と最も多くなりました。形態別に見ると、紙媒体のみの漏えいが（82.0％）で、電子媒体のみの漏えい(12.2％)より多くなっています。また類型による分類では、最も多いのが｢要配慮個人情報を含む個人データの 漏えい等｣（89.7％）、次いで｢不正アクセス等、不正の目的をもって行われた個人データの漏洩など｣（8.1％）でした。
◆発生原因の多くがヒューマンエラー
報告書では、漏えい事案の発生原因の多くが誤交付、誤送付、誤廃棄および紛失といったいわゆるヒューマンエラーでした。
最近では不正アクセス等による漏えい事案も増加しています。企業としては、ハード面、ソフト面あらゆる角度からの対策が必要になってきています。
｢退職代行｣による退職経験した大企業は約２割東京商工リサーチは今年６月３日～10日、企業を対象に「人材確保の施策」と「退職代行」についてインターネットでアンケート調査を実施しました。（有効回答は5,149社）
◆大企業は18.4％、中小企業は8.3％
2023年１月以降「退職代行」業者による 退職があったか」という質問では、大企業は499社中92社（18.4％）、中小企業は4,650社中387社（8.3％）が「あった」と回答しました。
全体では「正社員・非正規社員の場合」（1.9％）、「正社員のみの場合」（0.9％）となり、合計し「退職代行の退職があった」企業は9.3％と約１割に上りました。
◆｢洗濯･理容･美容･浴場業｣の業種が最多
業種別では「洗濯・理容・美容・浴場業」（33.3％）に続いて、百貨店を含む「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどの「宿泊業」（23.5％）が上位を占め、消費者と対面する接客業や販売業も多く見られました。
｢自分からは言い出しにくい」、「早く退職したい」など従業員が退職代行を利用する理由は様々です。企業としては職場の環境整備や、相談しやすい雰囲気作りがますます求められそうです。
公的年金、令和6年財政検証結果財政検証は「年金の健康診断」ともいわれ、５年に一度、今後100年間の年金財政がもつかをチェックする制度です。
◆給付水準の調整終了年度と最終的な所得代替率の見通し
会社員の夫と専業主婦という世帯の｢モデル年金｣は、今年度は月額22万6,000円で、現役世代の男性の平均手取り収入37万円に対する割合(所得代替率)は61.2％でした。なお所得代替率は、法律で50％を下回らないとされています。
現状の年金制度は、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く調整する｢マクロ経済スライド」を実施していますが、今後考えられる経済状況の下記４ケースで、調整終了の予定年度と所得代替率が例示されました。
1) 高成長実現ｹｰｽ(経済成長率1.6％、賃金上昇率2.0％）→ 終了年度2039年度。所得代替率56.9％。
2) 成長型経済移行・継続ｹｰｽ(経済成長率1.1％、賃金上昇率1.5％）→ 終了年度2037年度。所得代替率57.6％。
3) 過去30年投影ｹｰｽ（経済成長率▲0.1％、 賃金上昇率0.5％）→ 終了年度2057年度。所得代替率50.4％。
4) ゼロ成長ｹｰｽ(経済成長率▲0.7％、賃金 上昇率0.1％）→ 2059年度に国民年金積立金が０になり､所得代替率は50.1％､その後37％から33％程度へ下降。
現状では3)と考えられますが、所得代替率50.4％は政府目標をぎりぎり上回る結果とはなっています。
◆オプション試算
今回は次のオプション試算も行われました。(1)加入者の更なる適用拡大を行った場合
(2)基礎年金の拠出期間延長・給付増額を行った場合
(3)マクロ経済スライドの調整期間を国民 年金と厚生年金とを同一にした場合場合
(4)65歳以上の在職老齢年金の仕組みを撤廃した場合
(5)保険料月額の上限の見直しを行った場合
以上の５ケースについてもそれぞれの経済状況で試算が行われ、これらも今後の年金改正案に盛り込まれる可能性がありそうです。
中小企業の賃上げ率は3.62％日本商工会議所から、2024年４月時点の中小企業の賃上げ状況に関する調査が発表されました。
◆2024年度の賃上げ状況
①2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は74.3%と７割を超え、１月調査から13.0ポイント増。うち「防衛的な賃上げ」は59.1％と依然６割近くありました。
②従業員数20人以下の企業では、「賃上げを実施予定」は63.3％。うち「防衛的な賃上げ」は64.1％。規模の小さな事業所では賃上げの動きがやや鈍く厳しい状況です。
③「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で８割超え。 最も低い医療・介護・看護業で５割強（52.5%）と全業種で半数以上が賃上げしていました。
④情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業で「前向きな賃上げ」が５割超に達する一方、運輸業では「防衛的な賃上げ」が7割超(72.2％）と業種により差がでました。
◆正社員の賃上げ状況
①正社員の賃上げは、【全体】賃上げ額（月給）9,662円、賃上げ率3.62%（加重平均）。【20人以下】賃上げ額（月給）8,801円、賃上げ率3.34%（加重平均）。
②業種別では、その他サービス業、小売業で４％台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は２％台にとどまりました。
◆パート・アルバイト等の賃上げ状況
①パート・アルバイト等の賃上げは、【全体】賃上げ額（時給）37.6円、賃上げ率3.43%（加重平均）。【20人以下】賃上げ額（時給）43.3円、賃上げ率3.88%（加重平均）。
②業種別では、医療・介護・看護業、運輸業で４％台後半と高い賃上げ率でした。
正社員の賃上げ率3.62％は高い数字のため、日本商工会議所は中小企業にも賃上げの動きが広がっていると分析していますが、大企業との差はなお大きいという声も聞かれます。
スポット情報●実質賃金２カ月連続プラス（9/6）
厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
●都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームが、都道府県別の男女賃金格差について、 フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。
同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
●健康リスクの｢ストレス｣が20年で３倍、2024年版厚生労働白書（8/27）
厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を 特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。
こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」に ついて対策の必要性を強調した。
●出産費用への保険適用
一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。
現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。
●後期高齢者医療の現役世代負担２年連続で過去最大（8/9）
厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆6,989億円と、２年連続で過去最大を更新した。
●22年度の社会保険給付費、初の減少（7/31）
国立社会保障・人口問題研究所は30日、2022年度の社会保険給付費が137兆8,337億円で、集計開始以来初めて減少したことを発表した。
過去最高だった前年度より9,189億円（0.7％）減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減少したためで、内訳は、「福祉その他」が33兆2,918億円（前年比6.3％減）、「年金」は55兆7,908億円（同0.04％減）、「医療」は48兆7,511億円（同2.8％増）だった。
