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お知らせ◆賞与の社会保険料率にご注意ください。
本人負担率は、厚生年金 ＝ ９．１５ ％
健康保険＋介護保険 ＝ ５．８１ ％
（健康保険５.0１％、介護保険０.８％）
雇用保険料率は以下の料率です。
（建設業＝0.７％、建設業以外＝0.６％）
◆ マイナ保険証は12月2日よりスタート。
12月2日よりマイナ保険証に変更される ため健康保険証が新規発行されなくなります。
今までの健康保険証は最長１年間使用できます。
◆年末調整が始まります。
今年は特別減税があり､年末調整の扶養家族数と特別減税対象者数との違いがあるため、配偶者や扶養家族の収入確認なども含めてしっかりご確認ください。
◆インフルエンザやコロナ感染にご注意を。
風邪の季節になり、いろいろな感染も少しずつ広がっています。感染対策としてインフエンザワクチン接種やコロナワクチン接種も考える必要がありそうです。
マイナ健康保険証とは現在の保険証は令和6年12月2日以降、発行されなくなります。
経過措置として、令和6年12月2日時点で有効な健康保険証は、最長1年間は従来通り使用することが可能です。
また、氏名変更や紛失による再発行もできませんのでご注意ください。
◆マイナンバーカード保険証への変更方法
マイナンバーカードを取得し、健康保険証利用の登録をする必要があります。
登録後に医療機関・薬局での使用が可能になります。
◆マイナンバーカードがない場合
マイナンバーカードがない方、または利用登録をしていない方は、令和7年12月1日までに協会けんぽから「資格確認書」が送付されます。
この「資格確認書」で従来通り医療機関・ 薬局の受診が可能です。
しかし、「資格確認書」には有効期限がありますので注意が必要となります。
◆会社での対応
マイナ健康保険証の利用にあたり、協会けんぽより「資格情報」が送られてきますので、確認して皆さんへお渡しください。
また、新入社員の社会保険加入手続きの際、「資格確認書」の希望確認が必要となります。
◆「資格情報」のお知らせとは
資格情報は、令和7年1月までに各事業所に送付される予定です。加入者個人ごとの封筒がまとめて送付されてきます。
◆12月2日以降の受診
マイナ健康保険証に対応していない医療 機関等を受診する際には、「マイナ保険証」＋「資格情報」を提示し受診することになります。マイナンバーカードの取得は義務ではありませんので、「資格確認書」申請などの対応が必要となりそうです。
愛知の平均賃金29・３万円 過去最高、愛知経協調べ◆愛知県経営者協会が、「２０２４年度、愛知のモデル賃金」を11月5日に発表しました。
調査対象企業の平均額は前年比３.１％増の２９万３５５９円でした。
４年連続で増加し、比較可能な2005年以降の調査で平均額、増加率ともに過去最高を更新しました。同協会では「初任給の引き上げに加えて、全体的な賃金の底上げが行われた。」と分析しています。
同調査は１９６２年から実施し、愛知県経営者協会と名古屋商工会議所の会員企業２,２８９社を対象に行い、４３０社から回答を得て、回答率は１８.７％でした。
◆調査結果では、モデル条件で全30の年齢ポイント（大学卒総合職25歳・勤続年数３年など）のうち、29の年齢ポイントで前年を上回っていました。前回調査でも25の年齢ポイントで前年を上回っていました。
◆24年度の新卒者確定初任給について調査した結果は、大学卒初任給の平均額は２２万 ２,９０１円でした。前回調査から３.８％（８,１１２円）増加しました。
◆初任給を引上げた企業は76％で、前年の63％を上回り、規模別では、従業員99人以下の企業では62％（前年は39％）、
従業員千人以上の企業では92％（同89％）と、従業員規模が小さい企業においても初任給引上げの実施率が大幅に高まりました。
◆引上げで考慮した要素（複数回答）は、「人材の確保」（２１１社）が最も多く、次いで「世間相場」（１７９社）などの結果でした。
最低賃金の引上げと企業対応労働政策研究・研修機構では、「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」
を実施しました。
◆過去最高の引上額となった今年の最低賃金
今年も10月以降、各都道府県にて新しい最低賃金が適用されています。今年の全国加重平均額は １，０５５円となり、前年から５１円引き上げられ過去最大の引上げ幅（引上げ率5.1％）となっています。
11月1日に新しい最低賃金が発効した徳島県は、全国平均を大きく上回る８４円の引上げ（引上げ率9.4％）となったことが大きく報じられるなど、最低賃金引上げの企業への影響の大きさを物語っています。
◆企業はどう対応しているか
労働政策研究・研修機構は、厚生労働省からの要請に基づき、地域別最低賃金の引上げが中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況についての調査を2021年度･2022年度と連続で実施しています。
そのうち ２０２２年度調査の全有効回答企業（7,634社）に、最低賃金の引上げに対処するため、２０２２年に経営面や雇用・賃金面で取り組んだことがあったか尋ねたところ、「取り組んだことがあった」との割合は30.7％となっています。
具体的な取組内容（複数回答）は、①「賃金の引上げ（正社員）」が53.1％と最も多く、次いで ②「製品･サービスの価格･料金の引上げ」（45.3％）や ➂「人件費以外の諸経費のコスト削減」（43.7％）、 ④「人員配置や作業方法の改善による業務効率化」（36.1％）、⑤「賃金の引上げ（非正社員）」（34.9％）、⑥「給与体系の見直し」（28.1％）、⑦「労働時間の短縮」（24.4％）などでした。
◆今後も予想される最低賃金の引上げ
最低賃金の引上げは今後も続いていくことが予想されます。自社における影響を踏まえて、引き続き対応を検討していく必要がありそうです。
転職理由の真相と企業の対応策◆「給与の低さ」が若年層の転職理由のトップ
厚生労働省の「若年者雇用実態調査」（令和５年）によると、若年労働者（満15～34歳の労働者）の前職の離職理由として最も多かったのは「給与の低さ」で59.9％でした。
特に20～24歳の年齢層では男性64.6％、女性60.3％と高く、若年層の転職動機における給与の重要性が浮き彫りになっています。
◆「やりがい」と「スキルアップ」も重要な転職要因
一方で「仕事の内容が自分に合わない」（41.9％）や「自分の技能や能力を活かしたい」、「責任のある仕事を任されたい」（33.8％）といったキャリアアップ・スキルアップでの理由も上位に来ています。
これは、若年労働者が単に給与だけでなく、仕事の質や自己成長の機会も重視していることを示しています。
企業側としては、給与水準の適正化だけでなく、従業員のキャリア開発やスキルアップの機会を提供することが、人材確保と定着率向上につながると言えるでしょう。
また、入社時のミスマッチを防ぐため、採用プロセスでの職務内容の明確な説明や、入社後のフォローアップ体制の強化も重要です。いわゆる「ゆるブラック」、「自分が成長できない」ということでの人材流出につながらないよう効果的な施策を考えていきたいものです。
◆給与制度の設計から人材育成プログラムの構築、さらには採用戦略の立案など、これらの課題に対応するには、専門的な知識と経験が必要になります。企業の競争力を高めるための見直しも必要となりそうです。
労働者不足の対処方法～厚生労働省の調査より～厚生労働省の「労働経済動向調査」（令和６年８月１日現在の状況について、令和６年８月１日～８月７日の調査概況）が公表され、調査項目の１つとして「労働者不足の対処方法に関する事項」が盛り込まれています。
人手不足に悩む事業者（同調査では労働者が不足している事業所の割合は80％に上る）にとって、参考になるものと思われます。
◆労働者不足の対処方法
過去１年間（令和５年８月～令和６年７月）に行った労働者不足への対処方法と、今後１年間（令和６年８月～令和７年７月）について割合の大きかったものから順から見てみます。
（いずれも複数回答）
①「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」
（過去１年間59％、今後１年間60％）。
②「在職者の労働条件の改善（賃金）」（過去１年間55％、今後１年間48％）。
③「臨時、パートタイムの増加」（過去１年間40％、今後１年間41％）
④「派遣労働者の活用」（過去１年間38％、今後１年間35％）
⑤「求人条件の緩和」（過去１年間36％、今後１年間34％）
求人条件の緩和内容としては、賃金、労働時間、休暇、学歴、必要資格・経験等の緩和などが挙げられています。
⑥「離転職の防止策の強化、又は再雇用制度、定年延長、継続雇用」（過去１年間34％、今後１年間36％）
◆離転職の防止策としては、労務管理 （労働条件以外の福利厚生、労使関係など）の改善や教育訓練の実施など。
◆再雇用制度には、定年退職者だけでなく、子育てのためにいったん退職した女性などを再雇用する仕組みも含まれています。
⑦「在職者の労働条件の改善（賃金以外）」（過去１年間31％、今後１年間31％）
◆在職者の労働条件の改善内容としては、休暇の取得促進、所定労働時間の削減、 育児支援や復帰支援制度の充実など。
⑧「配置転換・出向者の受入れ」（過去１年間25％、今後１年間24％）
⑨「省力化投資による生産性の向上・外注化・下請化等」（過去１年間16％、今後１年間19％）
スポット情報●在職老齢年金見直し案提示へ（11/20）
厚生労働省は、在職老齢年金制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。現行の基準額（給与と厚生年金の合計額が月50万円超）を引上げもしくは撤廃する案を、25日の年金部会に提案する。一方、年金財政を安定させるため、厚生年金保険料の上限引上げも提案する。年末までに議論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
●「106万円の壁」
会社が保険料肩代わりする案検討（11/16）
厚生労働省は15日の社会保障審議会年金部会で、働き控えが発生する年収層の短時間労働者の保険料について、現在の年収の壁支援策 終了にあわせて会社が一部肩代わりする特例制度を導入する案を示したが、反対意見が多く、検討を重ねる。一方、厚生年金加入要件のうち、企業規模と賃金要件の撤廃、常時５人以上の全業種の個人事業所を加入対象に加える案は、大筋で了承された。また、脱退一時金を見直す案も示し了承された。
●大学生内定率低下72.9％（11/16）
文部科学省と厚生労働省は15日、2025年春卒業の大学生の就職内定率（10月１日現在）が72.9％で、前年同期より1.9ポイント低下したと発表した。前年を下回るのは４年ぶり。
低下の理由について文科省では、「売り手市場が続き、複数の内定を得て就職先を決めかねている学生が多い影響とみられる」とした。
●基礎年金の給付水準３割底上げ（11/15）
厚生労働省は、国民年金（基礎年金）の給付水準を３割底上げする案を同省の年金部会で示し、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む方針。基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金の不足を解消するため、厚生年金のマクロ経済スライド適用による給付抑制期間を延長し、浮いた財源を基礎年金に活用する
●離婚時年金分割
請求期限を５年に延長（11/6）
厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付 水準を男女別に示す方針を説明した。
●国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）
厚生労働省は10月31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される 見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。
●技能実習生の来日が減少（10/19）
出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年 同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人増（同20.1%増）と、特定技能に移行する動きが見られた。
また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。
