2011年9月号

I 社会保険加入基準の拡大 厚生労働省が「社会保険への加入対象者の拡大」を検討しています。9月1日、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」が初会合を開き、社会保険をパートなど非正規従業員にも広げるための議論を始めました。政府は税と社会保障の一体改革で「加入者の400万人拡大」との目標を掲げています。加入基準の拡大は、会社の保険料負担増に直結するため、特に、パートを多く抱える流通・小売業などを中心に、大きな反発が起こりそうです。厚労省は年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出することを考えています。

●現状
厚労省によると現在、非正規従業員（約1800万人）のうち、社会保険加入者は1000万人程。残る800万人は、国民年金や市町村の国民健康保険（国保）に入っているため、社会保険料の会社負担はありません。反面、年金給付額も厚生年金を下回ります。

●見直しの経緯
2007年、自民・公明政権も加入拡大を目指しました。会社の保険料負担増に直結するため、流通業界などの大反発もあり、拡大対象を「従業員301人以上の企業」に絞って、法案を国会に提出しましたが、当時の野党・民主党の反対で廃案になりました。経緯を踏まえて、保険料算出などの基準となる標準報酬月額の下限を「月額98,000円」より引き下げることも論点となっています。また、被扶養配偶者となるかならないかの分岐点「年収130万円」の水準も引き下げる考えです。
最終的には、雇用保険の加入基準「1：勤務時間週20時間以上」「2：31日以上の雇用見込み」に基準を合わせて、新たに400万人程度の加入拡大を図る考えです。

	現状	見直し案
(1)社会保険への加入	週30時間以上勤務の場合、加入義務あり	週20時間以上勤務の場合、加入義務あり
(2)被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の認定	年間収入130万円未満	年間収入130万円未満よりも引き下げ

II 会社財務を圧迫する「福利厚生」の見直し ●見直しが迫られる福利厚生
会社が社員に提供する「福利厚生」が縮小する一方、年金や医療といった会社負担が急速に膨らんでいます。景気低迷により多くの会社では業績拡大も見込みが立たず、「福利厚生」のあり方は、今後も修正を迫られそうです。従来型の終身雇用制を前提にした社員サービスは見直しされる状況です。

●減少傾向にある社宅
国土交通省の「住宅着工統計」によれば、2010年度における社宅や公務員宿舎などの着工数は6,580戸で、確認できる1955年度以降で過去最低を更新しました。総務省が実施する「住宅・土地統計調査」によれば、全国の社宅・公務員宿舎は2008年に約140万戸で、10年前と比較すると2割減となっています。1990年代後半から、会社が福利厚生施設を売却する動きが広がっており、2009年の人事院による調査では、社宅がある会社は全体の57％で、自社で物件を保有する会社は25.8％でした。

●各種手当、社内預金の状況
社宅だけでなく、各種手当なども減少傾向にあります。厚生労働省の調査によれば、「家族手当」や「扶養手当」を支給している会社は2009年時点で全体の65.9％となっており、10年前から11.4％低下しています。また、「社内預金」（一般に、預貯金より高い利子をつけて会社が従業員の貯金を管理する制度）も縮小しており、昨年の社員預金総額は9,334億円で、10年前と比較すると約3分の1となっています。

監修 ：中島光利、木嵜真一、八木義昭