経営労務情報 平成27年(2015年)1月号

明けましておめでとうございます
皆様のご健康とご繁栄を心からお祈り申し上げます。
本年も職員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございます。

I お知らせ◆通勤手当の「非課税限度額」が変更されています。
1月からの給与計算時にはご注意ください。国税庁のホームページでも確認できます。
◆インフルエンザが昨年より3週間早く流行期入りしました。インフルエンザは早期診断(受診)が大変重要です。欠勤が続けて4日以上の場合は、健康保険の「傷病手当金」の請求も可能となります。詳しくはご相談ください。
◆昨年のこの時期に、3人程のお客様が脳梗塞で入院されました。血圧が高い方は特にご注意ください。就寝前と起床後の水分補給も大切です。血圧の確認もお願い致します。
◆年末調整で従業員の住所変更が確認できた場合は、社会保険の住所変更届の提出が必要となりますのでご連絡ください。通勤手当額も変更になるかご確認下さい。

II「スケジュール先送り」が影響する平成28年度新卒採用◆経団連「採用選考の指針」
28年度の新卒採用は、広報開始が3年生の3月以降、選考開始が8月以降となり(いずれも経団連「採用選考の指針」)、従来よりも広報は3カ月、選考は4カ月遅れる内容となりました。ただし、指針を順守せずに選考を開始する予定の企業は多いようです。また、より早く学生への接触(インターンシップ、学内セミナー、大学とのコネクション作り等)を行うこととしている企業も多く見受けられるようです。

◆中小企業における懸念事項
人手不足により人材確保競争が激しくなっており、中小企業では採用活動が長引き、大手企業と中小企業の採用選考期間が重なり、中小企業と学生の出会いが減少することが予想されています。また、採用活動がバッティングすることで内定辞退が増加する、採用時期がずれ込むことで社内業務の調整が必要となるなど、様々な懸念がでています。

◆先を見据えて講じておきたい施策
新卒採用については、多くの中小企業では、大手の内定が出揃う10月以降が勝負となりそうです。採用目標を立てる際に目標に達しない場合の対策も講じておくとともに、内定辞退防止のための施策、新卒が辞めない組織作りなどといった取組みも必要です。

III 平成27年「上半期」施行の主な法律改正◆「労働法」関連
4月1日より、「雇入れ時・契約更新時の労働条件に関する説明義務化」等を内容とする改正パート労働法が施行されます。
6月1日より、重大な労働災害を繰り返す企業に、改善計画の提出や企業名公表等を内容とする改正労働安全衛生法 が施行されます。
同改正によるストレスチェック制度導入は12月1日です。

◆「労働保険」関連
4月1日より、労災保険率が全54業種平均で4.8/1000から4.7/1000へと、0.1/1000の引下げとなります。また、一人親方等の特別加入保険料率、海外勤務者の特別加入保険料率、労務費率の改定なども施行されます。

◆「助成金」「奨励金」関連
2月より、「育休復帰プラン」を策定・導入し、対象労働者が育休を取得・職場復帰した場合に助成金が支給されることとなります。「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用奨励金」、「労働環境向上助成金」、「キャリア形成促進助成金」、「建設労働者確保育成助成金」等の改正も見込まれています。

◆「社会保険」関連
1月1日より、健康保険の「高額療養費制度」が改正(70歳未満の所得区分が細分化) されています。また、昨年4月分から実施されている年金額の特例水準解消について、残る0.5%分の解消による改定(減額)が4月分より行われる予定です。

◆その他
4月1日より、10年間延長等を内容とする改正次世代育成支援推進法が施行されます。

IV スポット情報●外国人 技能実習生保護 に政府の関与を強化(2015/1/16)
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。

●新卒採用「経団連ルール守る」は 28.6%(2015/1/10)
採用期間が短期化した平成28年の新卒採用に関するいわゆる"経団連ルール"について、「守る」とする企業は28.6%(前年に守った企業は55.1%)だったことが株式会社ディスコの調査(574社が回答)でわかった。経団連の示したスケジュールでは、広報活動の解禁が3月から、面接等の選考が8月からとなっているが、短期化に対応できずに面接の開始時期を前年同様の4月とする企業が最も多かった。

●介護分野の外国人増員へ技能実習制度 の対象拡大 (2015/1/6)
政府は、平成28年度から外国人技能実習制度 の対象職種に「介護」を加え、人手不足が深刻な介護分野への外国人の受入れを拡充する方針を固めた。受入れ条件は、来日時にある程度の 日本語能力を身につけていることとする考え。事業者側には、待遇を日本人と同等以上 とすることを義務付け、事業者の監督・指導を強化する方針。

●平成27年度の雇用保険料率は据置き(2015/1/4)
厚生労働省は、平成27年度の雇用保険料率を1.35%(労働者負担分0.5%、事業主負担分0.85%)に据え置く方針を示した。ここ数年で失業給付の受給者数が約5万人減少していることを受けたもので、正式決定は1月以降に開かれる労働政策審議会で行う。

●賃上げ企業の 減税優遇策 を拡充へ (2014/12/29)
政府は、賃上げを実施した企業への減税策を拡充する方針を明らかにした。中小企業については平成28・29年度とも「3%以上」(平成24年度の給与総額との比較)の賃上げで減税を認め、大企業については平成28年度に限り「4%以上」(同)で認める。平成29年4月に消費税率を10%に上げる予定のため、賃上げを促すことで個人消費を高める狙い。

●高卒者の 就職内定率 が7割超に (2014/12/13)
文部科学省は、来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で20年ぶりに7割を超えたと発表した。リーマン・ショック後の2009年(55.2%)から5年連続の上昇。男女別では男子72.9%、女子68.3%となった。学科別では「工業」「福祉」「商業」などが高く、都道府県別では、富山、愛知、石川の順に高い。

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