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謹 賀 新 年
皆様の ご健康 と ご繁栄 を心からお祈り申し上げます。
本年も職員一同、皆様とともに課題を解決し、力一杯！頑張りたいと思います。
I お知らせ◆従業員さんのマイナンバー回収は、あせらず着実にお願い致します。
◆中島事務所では、マイナンバーへの取り組みとして、(1)保管金庫の設置、(2)施錠管理ができる書棚増設、(3)光回線へのUTM設置（全ネットワークセキュリティ対策対応機）及び、全パソコンを最高レベルのウイルスソフトへ変更、(4)室内室外への防犯カメラの設置、(5)職員への「研修」の実施、などを今月には終える予定です。今後とも、ご安心いただける専門事務サービスを提供してまいります。
◆年末調整で従業員さんの住所変更が確認できた場合はご連絡ください。
◆インフエンザワクチンを接種しましょう。 高熱による欠勤予防、社内の感染予防、早い回復にも効果的です。接種費用の会社負担(一部または全額)も可能です。
II 「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合 ◆70歳以上まで働ける企業は過去最高（対象は従業員31人以上約15万社）
厚労省が平成27年の「高年齢者の雇用状況」を発表。 希望者が65歳以上まで働ける企業が、10万8,086社（前年比4,500社増）、割合は72.5％（同1.5ポイント増）。条件付きを含め70歳以上でも働ける企業は、約3万社。平成21年以降で過去最高。
◆割合は中小企業が多い
内訳は中小企業9万9,952社(同1.6ポイント増増)、大企業8,134社（同0.8ポイント増増）
内訳は中小企業2万7,994社(同1.2ポイント増増）、大企業1,957社（同0.9ポイント増増）
「定年制の撤廃」「定年年齢の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの実施済み企業は99.2％（14万7,740社、同1.1ポイント増増）。 内訳は中小企業99.1％（13万2,318社、同1.1ポイント増）、大企業99.9％（１万5,422社、同0.4ポイント増）。
平成28年度からは65歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金が拡充されます。
III 調査結果にみる60代の雇用状況と就業意欲 (平成21年比較) ◆60代でも働いている人が増加（独立行政法人労働政策研究･研修機構の調査）
・定年後の継続雇用の割合が上昇・・・・・・・・・・・（65～69歳で17.2％→24.0％）
・定年直後の無職が低下（60～64歳で18.2％→13.0％、65～69歳で28.4％→18.4％）
・定年後、60歳台後半 でのリタイアが低下・・・・・・・・・・・（28.3％→24.5％）
・定年未経験者でも上昇・・・（65～69歳で55歳時と同じ会社で勤務 6.1％→10.8％）
60代未就労者も26.0％が就労希望。男性60代前半の未就労者も42.9％が就労希望。
◆定年後の仕事が、「変わっていない」人は49.0％（継続雇用者50.7％）と最多。
定年後の賃金は、「減少した」41.9％（継続雇用者80.3％）が最多。
減少幅は、「41～50％」減が 19.1％ （継続雇用者 24.2％）と最多。
減額の、是認派（やむを得ない）と、否認派（下がりすぎだ）の割合は、ほぼ同数。
IV 「時間外労働」に関する企業の意識調査◆残業時間削減への企業意識が上昇
エン・ジャパン㈱が行った「時間外労働（残業）」に関するアンケート調査（50名以上企業を対象）の結果、今後の残業時間削減について、「積極的に取り組む」とした企業が60％、「状況を見て、取り組みを検討する」とした企業が約30％となり、全体の約9割が残業時間削減を実施・検討していることがわかった。
◆先月(12月)からのストレスチェック義務化も意識
「積極的に取り組む」理由は、「メンタル面での不調者を出さないため」「社員の健康維持、ワークライフバランスのため」などが多数。また「業務効率を向上させ、生産性の高い企業体質に改善していきたい」など、『業務効率化』を挙げる企業も多く見られた。
一方、『残業代削減』を理由とした企業は43％と、昨年の66％から大きく減少。経費削減よりも、企業体質を改善し時間外の短縮を図ろうとする企業が増えています。
◆管理職への教育と業務フローの見直しが効果的
残業時間削減の対策としては、「管理職への教育（時間管理）」を実施している：47％、取組みしている：32％。「業務分担やフローの見直し」は、同47％、同27％。「残業を事前申請させる」は、同43％、同25％、が回答上位。管理職に時間管理の意識づけを行ない、業務分担や業務フローを見直すことが効果的と言えそうです。
◆経費削減だけではない効果
この問題は従業員のメンタルにも関係し、生産性の低下にもつながります。残業削減は経費削減だけでない効果（効率アップ、若者の採用など）も期待できそうです。
V スポット情報●愛知の「中小企業の賞与」は、経団連平均の3分の1 （12月11日）
愛知中小企業家同友会が会員企業へこの冬の賞与額アンケートを実施（3700社を対象）。平均額は32万6,500円で、大手企業による経団連平均約91万円の3分の１にとどまった。支給しないも約3割弱あり厳しい現状となった。調査は14年ぶりに実施。1,275社が回答。賞与を支給するは58％、支給しないは27％、検討中は15％。 平均額の内訳は、流通･商業が34万8,500円、建設が32万7,400円、サービス32万2,300円、製造 31万8,600円。 金額の内訳は、20万円未満が19％、60万円以上も9％あった。
●退職予定者の人材バンク創設（中小企業の人材確保支援） （12月4日）
厚労省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業（約6,000社）から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、平成28年中に順次実施を予定している。
●65歳以上も雇用保険の適用に（12月9日）
厚労省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。 失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分も本人負担分も免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。平成28年度からの実施を目指す。
●完全失業率が20年ぶりの低水準に（11月28日）
総務省が、平成27年10月の完全失業率を発表し、3.1％（前月比0.3ポイント改善）で20年3カ月ぶりの低水準となったことがわかった。一方、厚労省が発表した同月の有効求人倍率は前月と同じ1.24倍で、23年9カ月ぶりの高水準を維持した。
