お気軽にお問合せください！
Ⅰ お知らせ◆ 今年も厳しい 残暑 が続きます。外作業、工場内の「熱中症」には十分ご注意ください。
◆ 最低賃金が､１０月より ８７１円（愛知県） にまた上がる予定です。今年もまた大幅な上昇です。パート募集時の時給や、１０月以降の給与計算時にはご注意ください。
◆ 年１回 の 社会保険料 の「定期変更」は、１０月 に支払う給与 からです。
「厚生年金」の 料率 も また 上がります。 お客様へは改めてお知らせいたします。
◆ 年金事務所による社会保険「未加入」事業所への「加入促進」が強化されています。 1人以上の法人と5人以上の個人事業が対象になります。 ご不明な点はご遠慮なくお問い合わせください。
◆ 本年も「労働保険料申告」「社会保険算定届」にご協力頂きありがとうございました。
Ⅱ 「人手不足倒産」が増えている！ 深刻化する企業の人手不足問題◆「人手不足倒産」増加の状況
人手不足の問題が各方面で叫ばれています。帝国データバンクが７月上旬に公表したデータでは、人手不足による倒産件数は４年前の約２．９倍に増えています。
平成２９年上半期の「人手不足」による倒産件数は前年同期比で４４．１％増、２年連続の前年同期比増でした。
倒産件数全体では、「人手不足倒産」の割合はまだ小さいですが、業種や倒産する会社の規模に変化が出てきおり、人手不足の影響の広がりが懸念されています。
◆影響が出ている業界にも変化が
人手不足倒産の業種は、以前から「介護事業」や「ＩＴ関連」などが高くなっていましたが、近ごろはこれらの資格やノウハウがいらない業種でも人手不足倒産が増えています。
退職する社員が、待遇や給与を理由にして他の従業員を引き抜いて退社し、人材不足から倒産に陥るという事例も見られます。
◆影響が出ている中小企業は約7割
日本商工会議所の調査（全国約 ３，５００の中小企業を対象）では、「人手不足の影響あり」と回答した企業は約７割に上りました。
具体的な影響は、「売上維持・売上増への対応が困難」５３．３％、「従業員の時間外労働増加や休暇取得の減少」４８．８％、「業務・サービスの質低下」４６．１％となり、人手不足への対応策としては、「既存従業員の多能工化・兼任化」５３．５％、「採用活動の拡大」５１．６％、「離職防止や新規人材獲得の為の労働条件の改善」３８．８％となっています。
◆問題が起きていない企業も他人事ではない
今後、人手不足はさらなる影響の拡大が懸念されます。経済産業省では、昨年１０月に『中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会』を立ち上げました。企業も動向も見極めながら、人材確保策を考えていくべきでしょう。
増加する「過重労働」に関する脳・心臓疾患、精神疾患の労災請求
◆平成28年度「過労死等の労災補償状況」
厚生労働省は、過重労働で発症した脳・心臓疾患や、ストレスなどが原因で発病した精神障害に関して、平成１４年から、労災の請求件数や支給決定件数などを年1回取りまとめています。今回平成２８年度の集計結果が公表されました。
◆脳・心臓疾患に関する労災補償状況
請求件数は８２５件で、前年より３０件増加。支給決定件数は２６０件で前年比9件増、うち死亡件数も同１１件増の１０７件。
業種別では、「運送業、郵便業」が２１２件と最も多く、次いで「卸売業、小売業」１０６件、「製造業」１０１件と続きます。
年齢別では､｢５０～５９歳」が請求件数２６６件、支給決定件数９９件とともに一番多く、「４０～４９歳」が請求件数２３９件、支給決定件数９０件と、2番目に多くなりました。
時間外労働時間別の支給決定件数は、「８０時間以上～１００時間未満」が１０６件で最多、「100時間以上」の合計件数は１２８件。
◆精神障害に関する労災補償状況
精神障害の請求件数は、前年から７１件増の１，５８６件と過去最多。未遂を含む自殺件数は前年から１件減の１９８件。支給決定件数は４９８ 件で前年から２６件増加、うち未遂を含む自殺の件数は前年から９件減の８４件。
業種別請求件数は 「医療、福祉」３０２件、「製造業」２７９件、「卸売業、小売業」２２０件、支給決定件数は「製造業」９１件、「医療、福祉」８０件、「卸売業、小売業」５７件でした。
年齢別では、「４０～４９歳」歳の請求件数が５４２件、支給決定件数が１４４件と最も多く、次いで「３０～３９歳」の請求件数が４０８件、支給決定件数１３６件でした。
理由別の支給決定件数は、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」が７４件、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」が６３件でした。
企業側は、事業場の労災事故に限らず、労働時間・働き方等の管理も必要な状況になってきました。
厚生労働省が労働法令違反による送検企業名を H P で公表◆全国の労働局の送検企業を一覧で公表
厚生労働省は今年５月上旬から、長時間労働や賃金不払い、労災につながる安全配慮義務違反などの労働関係法令に違反した疑いで書類送検した企業名を、同省ホームページ（HP）に掲載しました。
最初に掲載されたのは３３４件で、全国の労働局が昨年１０月以降に書類送検した企業・事業所名、所在地、公表日、違反した法律、事案概要などを県別に並べてあります。
各労働局の発表内容を一覧表にまとめて公表したのは初めてです。
◆安衛法違反の事例が最多
リストの内訳をみると、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反が２０９件で最も多く、次いで賃金未払いなど最低賃金法違反が６２件、違法な長時間労働などの労働基準法違反が６０件､労働者派遣法違反１９件。
労働基準法違反では、女性社員が過労自殺した電通や、違法残業の疑いで書類送検されたパナソニック、労災事故を隠した疑いで書類送検された日本郵便などの大企業も含まれました。
他に３６協定を超える違法残業の疑いで、印刷会社や運送会社などが書類送検されました。同じ会社が複数回書類送検されたケースもあり、地域別では最も多かったのが愛知労働局の２８件、次いで大阪労働局の２０件、福岡労働局の１９件でした。
◆一覧は毎月公表、掲載期間は１年
厚生労働省は各労働局に、企業を書類送検したら公表するよう通達しています。
これまでは報道機関に資料配布だけが大半でしたが、昨年末に発表した「『過労死等ゼロ』緊急対策」の一環として、「一覧表にして社会に警鐘を鳴らす狙いがある」としています。
その後は月に一度内容が更新されています。公表期間は書類送検した日から約１年です。期間中に違法状態を改善した企業名は、ホームページから削除されます。
ス ポ ッ ト 情 報●外国人技能実習生への法令違反事業場が過去最多（8月9日）
厚生労働省は、平成２８年に外国人技能実習生に対する労働関係法令違反が発覚した事業場が４，００４事業所あり、平成１５年以降で最多となったと発表した。
法令違反の内訳では「労働時間」（２３．８％）が最も多く、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」（１９．３％）、「割増賃金の支払」（１３．６％）が続いた。
●長期失業者６８万人 １９年ぶりの低水準（8月9日）
総務省が今年４～６月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が１年以上に及ぶ「長期失業者」は６８万人（前年同期比１０万人減）で、約１９年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では３５～４４歳の女性の減少幅が最も大きかった。
●正社員の有効求人倍率が初めて１倍超に（7月28日）
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）が４３年４カ月ぶりに１．５１倍（前月比０．０２ポイント増）となったと発表した。
また、正社員の有効求人倍率は１．０１倍となり、平成１６年１１月の集計開始以来、初めて１倍を超えた。
また、総務省の発表による同月の完全失業率（季節調整値）は２．８％（前月比０．３ポイント低下）だった。
●児童扶養手当の支給を「年６回」に変更へ（8月14日）
厚生労働省は、低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、２ヶ月ごとの年６回支給に見直す方針を明らかにした。
現在は４ヶ月ごとにまとめて支給しているが、小まめに受け取れるようにすることで家計管理を手助けするのが狙い。
自治体のシステムの改修し、平成３１年度にも変更される見込み。
●女性管理職が過去最多に（8月10日）
厚生労働省は、平成２８年度の女性管理職（課長相当以上）の割合が、平成２１年度以降で過去最高の１２．１％だったと発表した。
役割別では「部長相当職」が６．５％、「課長相当職」が８．９％と、いずれも前年度より上昇。
産業別では「医療・福祉業」５０．６％、「飲食・宿泊サービス業」２１．０％で割合が高かった。
●派遣事業の許可基準を緩和へ（8月7日）
厚生労働省は、労働者派遣法に基づく派遣事業の許可基準を緩和し、９月上旬にも適用する方針を固めた。
現状では派遣労働者への賃金支払いを滞らせない目的で「純資産額」や「現預金額」に要件が設けられているが、地方自治体と債務保証や損失補填の契約を結ぶことを条件に、これらの要件を撤廃する。
