時間外勤務に必要な手続き

労働基準法で従業員に勤務させることができる上限時間は、1日8時間・1週40時間ですが、実際は、この時間をオーバーしてしまうことの方が多いのではないでしょうか。（オーバーしてしまうことが、ごくまれにしかなくても法律違反になってしまいます）

法定労働時間を超える可能性のある企業は、労働基準監督署へ36協定を届け出る必要があります。（法人だけでなく、個人企業であっても同様に届出が必要となります）

36協定は、従業員に時間外勤務をしてもらう可能性のある企業にとって、必須の手続となっています。また、36協定を届け出た後、実際に残業をさせた場合は、法律で定められた割増率による金額以上の残業手当（割増賃金）を支払う必要があります。

法律で定められた割増率
・時間外勤務 ＝　25％以上（※）
・休日勤務　 ＝　35％以上
・深夜勤務　 ＝　25％以上

※1．時間外勤務が月45時間超60時間以下の部分については、割増率を25％超とする努力義務があります。
2．当面の間、中小企業は免除されていますが、時間外勤務が月60時間を超える部分については、割増率を50％以上とする義務があります。

時間外勤務・休日勤務が深夜（午後10時～午前5時）に及んだ場合は、それぞれ5割増以上・6割増以上の残業手当を支払う必要があります。
・時間外勤務＋深夜　＝　50％以上
・休日勤務　＋深夜　＝　60％以上

1．36協定の締結と労働基準監督署への届出
2．残業手当（割増賃金）の支払い

従業員に時間外勤務をしてもらうには、最低限、この二つの条件をクリアする必要があります。

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